追加経済対策で交際費の損金算入限度額拡大
追加経済対策法案成立を受け、交際費の損金算入限度額が拡大されました。資本金１億円以下の法人については、交際費の定額控除限度額が現行の400万円から600万円に引き上げられます。平成21年4月1日以降に終了する事業年度からの適用となります。
（中小企業診断士 鈴木智子）
追加経済対策法案成立を受け、交際費の損金算入限度額が拡大されました。資本金１億円以下の法人については、交際費の定額控除限度額が現行の400万円から600万円に引き上げられます。平成21年4月1日以降に終了する事業年度からの適用となります。
（中小企業診断士 鈴木智子）
地方の中堅・中小企業などの再生を支援する「企業再生支援機構」の設置法案が19日の参院本会議で可決、成立した。政府は９月にも同法を施行し、新機構を発足させたい考え。焦点となるのがトップ人事。内閣府は社長に民間人を招きたい考えだが、政府系機関などのトップへの民間人登用を巡っては、日本郵政の西川善文社長の進退を巡る混乱の影響などで「引き受け手が見つかりにくくなっている」（内閣府幹部）との声もくすぶっている。
【以上、NIKKEI NETより抜粋】
「地方版再生機構」、９月にも発足へ 中小企業支援（NIKKET NET）
実際の運用に当たっては、トップ人事や専門家の確保、対象企業の選定基準の設定などの課題をまずクリアしていただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
日本経団連より、春季労使交渉における大手企業の妥結結果が発表されました。全業種の妥結額総平均は5,758円でアップ率は1.81%となっています。対象企業は東証一部上場、従業員500人以上の253社で110社より有効回答を得たものです。昨秋以降の不況を受け、昇給額は前年より513円下回る結果となりました。
2009年春季労使交渉・大手企業業種別回答一覧[最終集計]（PDF）（社団法人 日本経済団体連合会）
昇給額の決定に当たっては、同業他社動向や世間水準も参考にしながら、最終的には自社の業績との兼ね合いを見て決定するものです。多くの企業で昇給額が決定したと思われますが、まもなく夏季賞与の支給が迫ってきています。
今後の昇給・賞与の決定方法について、どのように業績と連動させていけば良いのか等お悩みでしたら、ぜひ弊社にご相談下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
３歳未満の子どもをもつ労働者が勤務先に申請すれば、残業を原則免除する育児・介護休業法改正案が16日、衆院本会議で全会一致で可決した。子育てしやすい環境を整備し、少子化に歯止めをかける。
育休を取った社員を解雇する「育休切り」へ早期に対応するため、与野党は政府案の一部修正で合意。育休を取った社員を解雇した企業が勧告に従わない場合に企業名を公表する規定などの施行日を「１年を超えない範囲」から「３カ月」に前倒しする修正を盛り込んだ。
【以上、NIKKEI NETより引用】
育休法改正案、衆院で可決（NIKKEI NET）
今は人員過剰感が高まっていますが、将来的には若年労働力不足が懸念されています。今後一層、子供のいる有能な女性も積極的に登用していかなければならないでしょう。労働時間に制約があっても働き続けられる制度作りを進める一方で、女性の側も限られた時間内に効率よく業務を行って成果を出し、求められる人材となることが求められます。
（中小企業診断士 鈴木智子）
厚生労働省が１日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、製造業の残業時間は季節調整済みの指数（2005年平均＝100）で前月比３％増の55.6となり、７カ月ぶりにプラスに転じた。全産業では2.7％の増加。２カ月連続で上昇した４月の鉱工業生産に続き、生産に持ち直しの兆しが広がっていることを示した。
製造業の残業時間は景気と一致して動く傾向がある。季節調整済み指数がプラスに転じたことは、景気の悪化テンポがやわらぎ、下げ止まりへ近づきつつあることを示唆している。ただ、残業時間指数の水準は依然として低い。上昇が続くかどうかも予断を許さない状況にある。
４月の製造業の残業時間、７カ月ぶり増 生産に底入れ感（NIKKEI NET）
ようやく見えてきた生産回復の兆しが、消えずに確かなものになってほしいものです。未だ、雇用環境は厳しい状況ですが、何とか乗り切らなければなりません。
（中小企業診断士 鈴木智子）
銀行融資の焦げ付きが増えている。融資先のうち返済が滞った企業の割合を示す「デフォルト（債務不履行）率」は2月末に3.41％と、データをさかのぼれる2001年3月以降で最悪の水準になった。景気の急速な悪化を背景に、建設業をはじめ資金繰りが厳しくなる企業が増え、金融機関の決算にも悪影響が広がっている。
【以上、NIKKEI NETより引用】
銀行融資の焦げ付き増加 2月の債務不履行率3.41％、最悪の水準 （NIKKEI NET）
資金繰りが厳しくなった企業の中には、金融機関から資金は調達したものの、経営体質そのものの改善ができずに破綻してしまうケースがあります。資金調達で当面の手当をした後は、収益を上げられる体質作りへの取組みが重要です。
（中小企業診断士 鈴木智子）
2009年夏のボーナス支給額（4月22日時点、中間集計）は8割の企業で前年実績を下回った。20％以上の大幅減額に踏み切る企業も2割近くにのぼった。世界的な景気悪化で輸出が急減している自動車や機械メーカーの落ち込みが特に大きい。一方で通信や電力など内需型業種には前年を上回るボーナスを支給する企業もあり、業種間の格差が鮮明になった。
前年実績と比較可能な171社のうち、前年割れは137社で、80.1％を占めた。20％以上減額する企業は32社（同18.7％）で、そのうち3割以上減らす企業も6社（同3.5％）あった。
【以上NIKKEI NETより抜粋】
夏のボーナス、輸出減が製造業直撃 日経中間集計
賞与を業績と連動させて支給する企業も多く、昨今の業績悪化を受けて賞与減額となる企業が増えています。人件費は賞与も含めて年間の総額で管理する必要がありますが、では具体的に賞与の原資をどのように決めればよいのか等、賞与・賃金に関してお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
信用保証協会の緊急保証制度、日本政策金融公庫の融資制度の拡充が発表されました。信用保証については、無担保限度額が８千万円から最大２．８億円まで拡大されます。日本公庫の融資制度は、「雇用促進資金」の金利が５月１１日より０．４％引き下げられ、雇用調整助成金を申請した企業などに対象が拡大されます。
詳細は中小企業庁のホームページをご参照下さい。
「経済危機対策」における中小企業金融対策について （中小企業庁）
（中小企業診断士 鈴木智子）
トヨタ自動車は2009年の管理職（課長級以上）の夏季賞与を前年比で6割程度減らす方針を固めた。トヨタの管理職は約9000人。すでに09年3月期分の役員賞与をゼロとするほか、組合員の09年の平均賞与を前年比26％減の186万円とすることで労使が合意している。業績悪化を受け、全社で固定費の削減を進める。
トヨタの管理職賞与は年度の業績見通しをもとにまず冬季分を仮に支給し、業績が確定したあとに夏季分で年間分を調整する方式。すでに08年の冬季は前年比1割減らしている。昨冬と今回の夏季をあわせると4割の減少となる。
【以上NIKKEI NETより抜粋】
そろそろ夏の賞与について考えなければならない時期になりました。しかし、業績の悪化を受け賞与の支給額に頭を痛めている経営者の方も多いと思われます。
社員のモチベーションを下げずに、人件費の負担軽減も考えなければなりません。
賞与・賃金に関してお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
英人材コンサルタント会社の調査によると、世界企業のおよそ4社に1社が2009年の昇給を見送る計画でいることが分かった。調査対象となった53カ国のうち予定昇給率がもっとも低いのは日本で、平均昇給率はほぼゼロ％という。
同調査は英ＥＣＡインターナショナルが実施。国際展開する世界の230社を対象に、昇給の予定などを尋ねた。それによると世界の平均昇給率は4.7％で、前年調査の6.2％から1.5ポイント低下した。
【以上NIKKEI NETより抜粋】
急激な環境変化を受け、前年度水準の人件費を負担できない企業が増えています。今期の見通しを立てて、どれだけの業績でどの程度の昇給・賞与の支給が可能かをシミュレーションする必要があります。
賃金に関してお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
先週10日（金）に取りまとめられた「経済危機対策」におけるマル経融資の拡充について、本日15日（水）から本制度拡充がスタートすることとなりました。
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）制度拡充のスタートについて
（中小企業診断士 鈴木智子）
大阪市信用金庫は中小製造業の経営課題に関するアンケート調査結果をまとめました。その結果、自社に喫緊の経営課題が「ある」と回答した企業（９６．６％）に理由を聞いたところ（複数回答）、６割近くが「資金に限りがあること」と回答しました。次いで多いのが、「目先の仕事に追われ、じっくり取り組む時間的余裕がない」（４０％）。調査は２月上旬に、同信金の大阪府内の取引先企業６００社を対象に実施したもので、５５５社から回答を得たものです。
【以上、日本経済新聞記事(2009/4/4)より】
資金繰りや目先の仕事に追われて、重要な業務に手が回らず業績にも悪影響を与える、という悪循環に陥っている企業が増えています。
弊社では、６月１９日に資金繰りに関するセミナーを開催します。資金繰りの基本的な考え方から、資金繰り表作成演習を通じて、資金繰りへの理解を深めていただく内容となっています。また、資金計画の元となる事業計画の立て方についても解説いたします。
詳細は下記をご覧下さい。
セミナーのご案内
（中小企業診断士 鈴木智子）
経済産業省は、小規模事業者向けの経営改善資金融資制度（マル経融資）について、拡充することを決定しました。返済期間について、運転資金は現行の５年から７年に、設備資金を現行７年から１０年にそれぞれ延長します。元本返済の据置期間については、現行６ヶ月から運転資金は１年、設備資金は２年にそれぞれ延長となります。また、融資限度額も現行1,000万円から1,500万円に引き上げられます。
（中小企業診断士 鈴木智子）
経済産業省より２００９年１－３月期の中小企業景況調査が発表されました。現在の調査方式を開始した１９９４年以降、前回に引き続き最悪値を更新する結果となりました。「今期直面している経営上の問題点」としては、「需要の停滞」が最多となっています。
詳しくは、下記のPDFファイルをご覧下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
2009年4月より年金記録を定期的に確認できるように、国民年金・厚生年金の現役加入者の方（2009年４月1日以降に20歳以上になる人）の誕生月に「ねんきん定期便」が郵送されます。
オレンジ色または水色の2種類の封筒で送られてくるのですが、オレンジ色は年金記録に「もれ」や「誤り」のある可能性が高い方、水色はそれ以外の方となっています。
「ねんきん定期便」には次のような項目が記載されています。
・これまでの年金加入期間
・具体的な年金加入履歴
・年金額の見込み
（50歳以上の方は将来の年金見込額、50歳未満の方はこれまでの加入実績に応じた年金額）
・これまでの保険料納付額
・国民年金保険料の月別納付状況
・厚生年金保険の標準報酬月額等
内容をご確認頂いて、「もれ」や「誤り」があった方（特に「オレンジ色」の封筒で送られてきた方）は同封の回答書で回答して頂くことになっています。
チェックすべきポイント等、詳細につきましては、弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚労省、雇用調整助成金の支給要件緩和へ 与党ＰＴ[NIKKEI NET]
厚生労働省は従業員を解雇せずに休ませることで雇用を維持する企業を助成する雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当分を休業時間から差し引いて助成金を減らしていたが、この要件を撤廃する。
休業とは事業主が指定した期間内におこなうもので、1時間の休業でも休業者となる。雇用調整助成金を利用する企業は、休業者を職業訓練に出すことができる。どんな教育訓練が対象になるのかが不明確だったため、企業から不満が相次いでいた。「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認めることにする。
【以上NIKKEI NET記事より抜粋】
この中小企業緊急雇用安定助成金ですが、20年11月の対象者は8,873人、21年1月の対象者は879,614人と2ケ月で約100倍になっています。12月に受給要件が緩和され、助成率が引き上げられたことが要因だと思われますが、雇用危機の深刻な状況が改めてこの数字からもわかります。
申請には一定の要件や提出書類が必要です。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
育休切り：不況理由に「戻っても仕事ない」 相談件数３倍 [毎日ｊｐ]
東京労働局によると１月の育休相談は前年同期の２倍弱の７３件。このうち解雇など「不利益取り扱い」の相談は３０件に及び前年の３倍に膨れあがっている。
【以上毎日ｊｐ記事より抜粋】
育児・介護休業法第10条には「事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない」と規定されています。
そして指針では「不利益な取扱い」の例として
・解雇すること
・期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
・あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
・退職又は正社員を非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
・自宅待機を命ずること
・降格させること
・減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
・不利益な配置の変更を行うこと
・就業環境を害すること
をあげています。
このような規定があるにも関わらず、上記のような問題が起こるのは、この法律には「義務」や「努力義務」規定はあるものの、「罰則」規定がないということが一因ではないでしょうか。いかに実効性を確保していくかが今後の課題だと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
２月２７日より、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が返済を保証する緊急保証制度の対象が７６０業種に拡大されました。これにより、機械設計業や光学機械用のレンズ製造業など６０業種程度が追加となりました。
業種リストは下記をご参照下さい。
緊急保証の特定業種指定について（PDF）[中小企業庁]
（中小企業診断士 鈴木智子）
協会けんぽの保険料率、激変緩和措置案を提示 厚労省[NIKKEI NET]
厚生労働省は25日の自民党の会合に、政府管掌健康保険から衣替えした全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率を9月から都道府県別に変える際の激変緩和措置案を示した。同日の会合ではまとまらず、結論は次回に持ち越された。
厚労省はこれまで示してきた4つの案のうち、初年度の保険料率の引き上げ・引き下げ幅を、本来の変化幅の5分の1とする案に絞って提示した。この案では今は全国一律で8.2％の保険料率が一番高い北海道で8.31％、一番低い長野県で8.10％となる。
協会けんぽは昨年10月に旧政管健保を引き継いで発足。9月までに地域の医療費などに合わせた都道府県別の保険料率に移行することが法律で決まっている。厚労省は料率が上がる道府県に配慮し、当初5年間は激変緩和措置を取る方針。
【以上NIKKEI NET記事より抜粋】
地域の実情に応じて都道府県別の健康保険料率を適用することになりましたが、なかなか調整は難しいようです。いずれにしましても、新しい制度に変わる時の混乱を防止するため、事前のアナウンスをしっかりして頂くようにお願いしたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
４年３ヵ月ぶりに正社員「過剰」──関経協１月調査[NIKKEI NET]
関西経営者協会が19日まとめた1月の雇用短期観測調査によると、雇用判断指数（正社員が「不足」と答えた割合から「過剰」を引いた値）がマイナス15.0となり、4年3カ月ぶりにマイナス（過剰超）となった。生産関連の職場で人材の過剰感が急速に高まっているのが主因だ。
指数がマイナスを記録したのは、同0.7だった2004年10月以来。08年10月の前回調査と比べた低下幅は21.3ﾎﾟｲﾝﾄと調査を始めた1997年10月以降では最大で、米金融危機を発端とした世界的な景気悪化が地域の雇用に与えた影響の大きさを裏付けた。
【以上、NIKKEI NETより一部抜粋】
正社員を含めた雇用調整はこれから本格化するとも言われています。受注減に直面し人員削減を行わざるを得ない状況にある企業が増えています。
弊社ではこのような状況で知っておきたい情報を、資金面と人事面からセミナーにてお伝えいたします。
経営体質改善に取り組みたいとお考えの経営者の皆様、ぜひ下記セミナーにご参加下さい。
★セミナーのご案内
緊急特別企画第２弾 社長・財務担当役員対象セミナー
「超不況をぶっ飛ばせ！緊急対策セミナー」
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確定給付企業年金、中小で共同設立容易に 厚労省が条件緩和 [NIKKEI NET]
厚生労働省は従業員に一定の年金額を約束する確定給付企業年金を中小企業同士で設立しやすいよう条件を緩和する。2012年3月末に廃止する税制適格年金の受け皿を拡大する狙いだ。税制適格年金からほかの年金制度への移行や、解約が済んでいない企業は約3万社に上る。制度面から移行を後押しし、給付水準が長期的に下がる公的年金を補完、老後の所得保障を支援する。
確定給付企業年金は代表的な企業年金である厚生年金基金や、税制適格年金と並ぶ確定給付型の企業年金の一種だ。企業が負担する掛け金を市場で運用。運用成績が悪い場合は企業が追加負担し、従業員の給付額を確保する仕組みだ。
【以上NIKKEI NET記事より抜粋】
現在,税制適格年金はその移行期間であり、2012年3月末までに、他の制度へ移行するか、または、企業の退職金制度を廃止し、税制適格年金も解約するかの選択をしなければなりません。
他の制度へ移行する場合のポイントや手続き等のご相談は弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士・ＤＣプランナー 岩田 雄三）
緊急保証、承諾１兆円突破――近畿で開始３カ月、製造・建設…業種幅広く[NIKKEI NET]
資金繰りに悩む中小企業を対象にした国の「緊急保証制度」の承諾実績が近畿圏で急増している。日本経済新聞が近畿2府4県の信用保証協会に聞き取りした結果、制度が始まって以来3カ月間が経過した1月末時点で保証承諾総額は1兆円に達し、総件数は4万件を大きく超えた。一層の実体経済の悪化を映し、代位弁済の増加を危惧する声も上がり始めた。（中略）保証承諾が急増する一方、各協会が警戒するのは代位弁済の増加だ。近畿の2008年11月―09年1月の代位弁済は、件数ベースで前年同期比46％増の5565件、金額ベースで63％増の658億円とすでに増加傾向にある。緊急保証での代弁も「今の経済状況では、半年もたてば大きく増えるのではないか」（近畿財務局幹部）と危惧する声も聞かれる。
【以上、NIKKEI NETより一部抜粋】
緊急保証融資の拡大に伴い、信用保証協会の代位弁済も増加しています。緊急融資はあくまで一時的な資金の手当です。資金の手当と共に、抜本的な収益性の改善を図る必要があります。
弊社ではこの経済危機を乗り切るためのセミナーを開催しております。この機会にぜひご参加下さい。
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2009年賃上げの見通し（PDF）[労務行政研究所]
民間調査機関の労務行政研究所より「2009年賃上げの見通し ―労使，学識者444人アンケート調査」の結果が発表されました。労使、学識経験者を対象とした調査で、東証第１部上場クラスの企業を想定した回答になっています。
2009年の賃上げ見通しは、５，１１３円（１．６％）で、前年実績６，１４９（１．９９％）より約１，０００円（０．４ポイント）の低下、１９７４年の調査開始以来２番目の低水準となりました。
人員余剰感が強まり人員削減を行う企業も多い中で、従来通りの賃上げは期待しにくい状況です。限られた資金をどのように配分するか頭の痛いところですが、売上予測、人件費以外の経費の兼ね合いを見ながら、昇給を検討する必要があります。
弊社では、経営安定化の観点から人件費管理のコンサルティングも行っています。
賃金に関してお悩みの方は、ぜひ弊社までお問い合わせ下さい。
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財務相会見、海外メディアも皮肉る 「眠ければエスプレッソ」[NIKKEI NET]
中川昭一財務相の記者会見を巡っては、一部の海外メディアも「居眠りしているように見えた」などと報じた。
米ＡＢＣテレビ（電子版）は「15時間のフライトは大変だろう。だがトヨタ自動車や日産が何万人も解雇していることは、目を覚ますのに十分な理由だ」と指摘。「各国首脳が集まったが、起きているだけでも難しいことが判明した」「（眠いのであれば）いつでもエスプレッソがある」などと皮肉った。
ロイター通信も「中川財務相はうつむいて目を閉じ、（白川方明）日銀総裁への質問を取り違えた」などと報じた。
【以上NIKKEI NET記事より抜粋】
体調不良にしろ深酒にしろ、信頼を失う言動であったことが残念です。日々経済状況の悪化が伝えられ路頭に迷う人々が多数いることをよくよく認識いただきたいです。
（中小企業診断士 鈴木智子）
企業年金の積み立て不足穴埋め、掛け金上げ1-2年猶予 厚労省[NIKKEI NET]
厚生労働省は12日、株価急落による運用環境の悪化を受け、厚生年金基金など確定給付型の企業年金の財政運営ルールを一時的に緩める方針を固めた。運用利回りの低下で年金積立金が一定以上減ると、企業は掛け金を追加拠出し積み立て不足を穴埋めする必要がある。厚労省は掛け金の引き上げを１―２年間、猶予する措置を検討。企業の負担増を先送りし、金融危機の中でも企業年金を維持しやすくする。
【以上NIKKEI NET記事より抜粋】
企業年金の運用利回りは最近の経済情勢の悪化で相当なマイナスとなっていると思われる。このような状況の下、企業負担の引き上げは相当厳しいものになる。一方、従業員にとっては将来の退職金の原資となるものであるから、この措置を活用し、維持して頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
リクルートが昨年11月に実施した転職者に対する意識調査の結果が発表されました。
転職者の動向・意識調査（PDF）[リクルート]
転職理由として、もっとも多かったのが「会社の将来性や方向性への不安」で、2006年度の調査では「賃金への不安」が１位だったのと比べると世相が反映されています。
雇用情勢が悪化し人員削減が進む一方で、優秀な人材は常に求められています。企業としては優秀な人材が自社に見切りをつけて転職していくことがないように注意しなければなりません。
業績の見通しが悪く、社員の士気が下がってきている・・・
このような状況で会社が行わなければならないことの一つは、自社はどこへ向かっていくのか会社方針を明確に社員に示すことです。皆の心をまとめる拠り所となりうる会社の方針、目標を立てて、それを伝えていくことが大切です。
（中小企業診断士 鈴木智子）
中小企業、連鎖倒産防止共済の利用急増 資金繰り、万全期す
[NIKKEI NET]
中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」の利用が急増している。2008年1―11月の中小企業の新規加入は2万件を超え、前年同期比38％増。暦年ベースでみると08年は98年以来10年ぶりの高水準となる見込みだ。信用収縮や連鎖倒産に敏感になった中小企業が、信用保証制度による資金繰りだけでは不十分と判断し「最後の安全網（セーフティーネット）」への支援を求めている。同制度は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などの回収ができなくなった時に掛け金の10倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる。
[以上NIKKEI NETより]
自社の経営は安全であっても、取引先の経営が悪化すると売上債権の回収が困難になります。本制度では加入後6か月以上経過して、取引先事業者が倒産した場合に、掛金の10倍、最大３，２００万円までの貸付を受けることができます。貸付機関は５年（据置期間６ヶ月を含む）です。
〔参考〕中小企業基盤整備機構のＨＰ
経営セーフティ共済
厚生労働省は昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設しています。1月27日に政府の第二次補正予算が成立したことを受け、これらの助成金の内容が拡充され、本日施行されました。
主な内容は次の通りです。
1.雇用調整助成金
①大企業に対する助成率の引き上げ
従前「2分の1」→拡充後「3分の2」
②事業活動量を示す判断指標の緩和
従前の「生産量」に加え、「売上高」も対象とし、「売上高又は生産高」とする。
③休業等の規模要件の廃止
従前「所定労働延日（時間）数の15分の1以上（大企業の場合）、20分の1以上（中小企業の場合）」→撤廃
④支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の3年間「150日まで」を「300日まで」とする。
⑤クーリング期間の廃止
従前「制度利用後1年経過した後でなければ再度利用することができない」→撤廃
⑥短時間休業の助成対象範囲の拡充
従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（1時間以上）を行った場合」に加え、「従業員毎に短時間休業をとった場合」も対象とする。
2.中小企業緊急雇用安定助成金
①支給限度日数の延長
・従前の最初の1年間「100日まで」を「200日まで」とする。
・従前の3年間「200日まで」を「300日まで」とする。
②上記1.の雇用調整助成金の②③⑤⑥に同じ。
上記のように、支給要件が大幅に緩和されております。さらに詳しい内容につきましては、弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
個人・法人融資、ゆうちょ銀に解禁検討 自民[NIKKEI NET]
自民党は4日、ゆうちょ銀行の個人・法人向け融資を解禁する方向で調整に入った。1人あたり1000万円の預入限度額も撤廃する。国債中心の運用の見直しによる収益力の強化と、民間金融機関による貸し渋り問題の緩和を狙い、ゆうちょ銀行の株式上場前の解禁を目指す。政府が実質100％の株式を保有したままでの事業拡大には、民間金融機関などから「民業圧迫」との反発を招きそうだ。
[以上NIKKEI NETより]
衆院選対策とも言われていますが、民業圧迫、融資業務のノウハウ不足と実現には課題が多そうです。問題が起こらないように慎重に検討していただきたいです。
（中小企業診断士 鈴木智子）
日銀、銀行保有株買い取りを再開 ４年半ぶり 最大１兆円[NIKKEI NET]
日銀は３日、株価の低迷を受け、銀行保有株の買い取りを月内に約4年半ぶりに再開することを決めた。買い取り規模は最大1兆円で2010年４月までの時限措置とする。株価の下落で銀行保有株の含み損が膨らみ、企業への貸し渋りなどが強まる懸念があった。政府・与党は既に銀行などから最大20兆円分の保有株を買い取る方針を決めており、日銀も足並みをそろえる。
[以上NIKKEI NETより]
銀行の貸し渋り対策の一環とのことですが、株の買い取りにより損失の拡大は防げても、根本的に銀行の財務体質が改善されるというわけではありません。政府には金融不安解消に向け抜本的な対策を練っていただきたいものです。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「譲渡後も許認可継続 中小企業の優良事業、円滑な再生を支援[NIKKEI NET]
政府は一般企業に公的資金を活用して資本注入する産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案を3日に閣議決定し、今国会に提出する。改正法案には、過剰債務の中小企業が将来性のある事業部門を営業譲渡する際に営業上の許認可を継続できる新制度も盛り込む。雇用や取引先の維持を条件に許認可継続を認める。将来性の高い事業を存続させることで、中小企業の円滑な再生を促す。
新制度の対象となる中小企業は、製造業では資本金3億円以下、従業員300人以下の企業。有利子負債をキャッシュフローで割った比率が20を超える過剰債務に陥った中小企業が将来性のある事業部門を事業譲渡や会社分割で別法人に譲渡する場合、別法人が営業に必要な許認可を継続できる。収益力の高い事業を存続させ、不採算事業を清算する「選択と集中」を進めるのが狙いだ。
[以上NIKKEI NETより]
不採算事業を抱える経営者にとって、その事業を継続させるかどうかは厳しい選択ですが、将来を考えれば精算ということも考えなければならないことです。将来性のある事業の営業譲渡手続きが簡略化されることで、経営難に陥った中小の再生がより迅速に行われるようになればと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「子だくさん」の町は島しょ部がずらり 合計特殊出生率[NIKKEI NET]
厚生労働省は30日、2003―07年の市区町村別の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数である「合計特殊出生率」の上位に九州・沖縄地方の島しょ部が並ぶ一方、下位を都市部が占め、地域格差の大きさが浮き彫りになった。
市区町村別統計は年ごとの変化が大きいため、5年分をまとめて分析。今回は1998―2002年分に続き5回目。
日本一“子だくさん”だったのは鹿児島県・徳之島の伊仙町で出生率は2.42。同じ徳之島の天城町と徳之島町がいずれも2.18で続いた。上位30位のうち28市町村を九州・沖縄地方が占め、25が島しょ部の自治体だった。一方、出生率の最下位は東京都目黒区の0.74。中野区、渋谷区、京都市東山区、福岡市中央区がいずれも0.75で続いた。全国平均は1.31だった。
[以上NIKKEI NETより]
トップと最下位とでは出生率に１．６８の差があります。上位の自治体では、地域全体で子育てを支える環境が残っているとのことです。昨今は経済状況も悪いことから、ますます子供を産みにくくなるかもしれません。出生率の低下を防ぐためにも、生活の不安を取り除き、育児支援体制を充実させたいものです。
休業手当の助成申請が急増 １２月だけで１３万人分[asahi.com]
国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所で、対象従業員は１３万３３２１人にのぼったことが３０日、厚生労働省のまとめでわかった。急速な景気悪化で、申請事業所は前月の９倍、対象者数は１５倍に達した。
雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成する制度。従業員を解雇せずに、休業でしのいでもらうのが目的だ。
【以上、asahi.comの記事より抜粋】
厚生労働省は昨年12月１日から、従来の雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和するとともに、助成率を引き上げ、また新たに中小企業緊急雇用安定助成金を創設しています。
当該助成金以外にも中小企業向けの助成金・奨励金が準備されております。内容についての詳細は、弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
企業への公的出資、損失出たら「５―８割超補てん」 経産相[NIKKEI NET]
二階俊博経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、政府が検討している一般企業への公的資金による資本注入制度について出資金が焦げ付いて損失が発生した場合、5―8割程度を補てんする方針を明らかにした。
一般企業向けの資本注入は、経産省から事業計画の認定を受けた企業を対象に日本政策投資銀行などを通じて実施。出資先の企業が倒産するなどして損失が出た場合、国が日本政策金融公庫を通じて補てんする。
経産相は「すべての損失を補てんするわけではなく、50―80％を念頭に置いている」と表明。「金融機関も損失リスクがあるので、出資には慎重な判断をすることになる」と述べた。
[以上NIKKEI NETより]
国が50-80%の補填を行うということは、金融機関側が残り20-50%のリスクを負うことになります。
損失の発生を可能な限り押さえて、資金を有効活用するためにも、公的資金の注入に当たっては適正な審査を行っていただきたいと思います。
期間従業員２８人、満了まで休職扱い[YOMIURI ONLINE]
昨年１２月末までに期間従業員と派遣労働者計５８０人を削減する方針を示していた三菱ふそうトラック・バス（川崎市）は２７日、期間従業員６０人のうち、契約期間が残っていた２８人の解雇を撤回することを明らかにした。
１～４月末までの期間満了までは休職扱いとして一定の賃金を支払うという。
同社広報部によると、契約期間途中での解雇は、労働契約法に違反するなどとした国からの通達を受けて、解雇撤回を決めたという。
派遣労働者５２０人については、予定通り昨年１２月末に契約を解除した。
(上記、記事からの抜粋）
コンプライアンス遵守が求められる中、会社も守らなければならない。厳しい状況でもできることはないか、という苦境のなかでの良い行いだと思いました。
（人事労務コンサルタント 下村勝光）
減産で空く時間、社員研修に活用 森精機 600人対象[NIKKEI NET]
森精機製作所は生産部門の社員約600人を対象に金曜日に研修を始めた。減産に対応し、空いた時間を活用するのが狙い。工作機械の組み立てに関するノウハウから納入時の顧客との接し方まで幅広く教育し、能力向上につなげる。
研修は金曜日午前8時半から午後5時までで、主力生産拠点である奈良第1、第2工場（奈良県大和郡山市）などで行う。ベテランの従業員が講師を務め、機械の組み立てや測定器具の使い方を指導するほか経営理念も確認する。
[以上NIKKEI NETより]
減産という状況において何を優先的になすべきかは、会社の置かれた状況によって異なります。
人員削減や休業をすることなく社員の雇用を維持できるのであれば、将来に備えて人材育成に取り組むのも非常に有意義です。減産となると社員の士気も下がりがちですが、能力向上への取り組みに加え、会社の根本である経営理念から社員に再認識してもらうことができれば、より強固な組織作りにつながるでしょう。
一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網[NIKKEI NET]
政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。
[以上NIKKEI NETより]
産業活力再生特別措置法に基づく事業計画の認定を受けた企業が対象となりますが、段階的に保険、証券会社や産業再生法の認定を受けない一般企業も対象に含める方向で調整するとのことです。
救済企業をどのように選定するのか、具体的内容を速やかに詰めてほしいものです。
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就職内定：大学生取り消し７３２人に 文科省発表[毎日ｊｐ ]
文部科学省は２３日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が２６４校の７３２人（５日現在）に上ると発表した。短大では１６人（１４校）、高等専門学校では５人（５校）が内定を取り消された。計７５３人のうち３９７人がまだ就職活動を続けている。
７５３人のうち、内定取り消しを撤回されたのは４１人で、企業との示談に応じたのは３４５人。他の企業などから内定を得たのは２６９人で、３３人が留年する予定という。
【以上、毎日jpの記事より抜粋】
平成21年１月19日より職業安定法施行規則の改正が施行され、（１）ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握（２）事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化（３）内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、企業名を公表することができるものとされました。
国も様々な施策を行っていますが、まだ現実は厳しい状況にあるといえます。ピンチはチャンスと考えて企業側にも更なる経営努力をお願いしたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
６大銀、最終利益８割減 08年４－12月[NIKKEI NET]
大手銀行の業績が低迷している。6大銀行グループの2008年4―12月期決算は最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようだ。株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性がある。09年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうだ。
6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4―12月期決算を公表する。
[以上NIKKEI NETより]
金融機関の業績悪化により、今後一層、融資先企業に対する審査が慎重になると思われます。
貸し渋り、貸し剥がし対策のひとつとして、自社の信用格付けを上げることが大切です。
現在の自社の格付けを把握されてますでしょうか？
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保証付き融資、リスク算定率を軽減 金融相、検討指示[NIKKEI NET]
中川昭一財務・金融担当相は21日、金融機関が中小企業向け融資をしやすくするため、信用保証協会の保証付き融資はリスクアセット（目減りする可能性のある資産）として算定しないことも含めて検討するよう金融庁に指示した。自己資本比率の算出方法を改め、融資に必要な自己資本が少なくてすむよう検討する。
中川金融相が参院予算委員会で民主党の藤末健三氏の質問に答えて明らかにした。金融機関は国際決済銀行（ＢＩＳ）の自己資本比率規制に基づき、リスクアセットの一定比率の自己資本を積んでおかなければならない。国内のみで営業する場合は4％、国外でも営業する場合は8％必要だ。
【以上、NIKKEI NETより】
中小企業への融資を促すための方策で、これにより金融機関の自己資本比率が改善されます。ただし、保証付き融資に関してのものですので、金融機関独自のプロパー融資については従来通りです。
計算ロジックが有利になるに越したことはありませんが、企業側としては融資交渉を円滑に進めるためにも自社の格付けアップに取り組むのが賢明です。
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南日本銀、公的資金申請検討へ 数十億円規模の見通し[NIKKEI NET]
鹿児島県を地盤とする南日本銀行は20日、公的資金の注入を金融庁に申請する方向で検討に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、今年中にも注入を受ける方針。注入額は数十億円規模の見通し。同法に基づく申請方針が表面化したのは、北海道の札幌北洋ホールディングスに続き2例目。
南日本銀は近く申請の準備に入る意向を金融庁に伝え、早ければ2月中にも正式に申請するもようだ。優先株発行に必要な臨時株主総会を年度内にも開催し、政府を引き受け手とする優先株を発行する見通し。同行首脳は日本経済新聞の取材に対し「21日に取締役会を開き、申請方針を決定する」と述べた。
【以上、NIKKEI NETより】
資本注入により金融機関の貸出余力が高まり、中小企業への融資が増えることが期待されています。
実際にどの程度の効果があるかは未知数ですが、多少貸出余力が高まったとしても、金融機関は貸倒リスクの高い企業への融資には慎重になるでしょう。
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トヨタ、豊田章男氏の社長昇格を正式発表…現場重視を強調[NIKKEI NET]
トヨタ自動車は２０日、創業家出身の豊田章男副社長（５２）が６月の定時株主総会後に社長に昇格する人事を正式発表した。
渡辺捷昭社長（６６）は副会長に就任し、張富士夫会長（７１）は留任する。豊田章一郎名誉会長（８３）と奥田碩相談役（７６）は、ともに取締役を退く方向だ。
創業家出身のトップ誕生は、１９９５年に豊田達郎氏（７９）が社長を退いて以来、１４年ぶりとなる。副社長以下の体制は２月以降に決める。経営トップの若返りと「豊田家」の求心力で、戦後初の赤字転落という危機的な業況の回復を急ぐ考えだ。
（上記、記事からの抜粋）
「現場重視を強調」ということで、トヨタ自動車であろうが、零細企業であろうがどちらにしても、事件は現場でおきている、ということだ。この経済環境激変時代にあたり、現場でいかに実体験を踏むか、「やったことしか残らない」ということで、特に若手社員はなんでも首を突っ込んで体験していくべきだと思います。「やったもん得」ということです。
（人事労務コンサルタント 下村勝光）
広島銀など、中小建設会社の資金繰り支援 電子債権を活用[NIKKEI NET]
広島銀行など広島県に拠点を置く金融機関などが、手形を電子化した「電子債権」制度を活用し、中小企業の資金繰りを支援する準備を始めた。公共工事の売掛金を担保に中小建設会社などに融資する仕組みの導入を目指し、国や県と21日に研究会を設立する。電子債権は全国銀行協会や三菱東京ＵＦＪ銀行がサービス開始に向け準備しているが、地方が独自に乗り出すのは初めて。
広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫のほか、情報サービス大手ＣＳＫホールディングスの子会社などが21日に研究会を設立。財務、経済産業、国土交通省の出先機関や県もオブザーバーとして加わる。月1回程度協議し、2009年度中のサービス開始を目指す。
【以上、NIKKEI NETより】
地銀による中小建設会社への支援策です。この仕組みが実現すれば、建設会社は工事途中でも資金を調達できるようになります。
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景札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初、数百億円を軸に[NIKKEI NET]
北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める。
同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が本格的に動き出す。
【以上、NIKKEI NETより】
地銀の財務基盤強化策として、初めて金融機能強化法に基づく公的資金の申請がなされます。金融機関が地域の中小企業を支援する役割を果たせるように、同法の適用を含め事前の手立てを打ってほしいものです。
職を失う非正規社員への安全網として検討されている雇用保険制度の改正で、新たに保険の適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまることが厚生労働省の推計で分かった。厚労省が想定する加入条件の緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。ただ未加入者の半数強にあたる514万人は主婦などのパートや学生アルバイトで、一律に適用対象とはしにくい面もある。
【以上 NIKKEI NET 記事より抜粋】
先日、お伝えしました雇用保険の適用範囲の拡大（週20時間以上、1年以上の雇用見込みという条件の「1年以上」を「6カ月以上」に短縮する内容）によって新たに加入対象となる方が、未加入者の2割にとどまる見通しとのことです。昨今の雇用不安を解消するには、更なるインパクトのある施策を期待したいところです。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
景気悪化、改革の好機に 中小、課題洗い出しに知恵[NIKKEI NET]
景気悪化に苦しむ中小企業の間で自社の課題や弱点を洗い出し、改善する動きが広がってきた。受注減で空いた時間などを活用し、企業体質を強化する試みだ。生産体制を見直して足元の収益を改善するだけでなく、顧客企業との信頼関係を強化するため工場見学会を開催したり、取引先の後継者を育成したりと、中長期の成長の土台を作る取り組みもある。
軸受け（ベアリング）メーカーのポーライト（さいたま市、菊池真紀社長）は、好況時に手が回らなかった顧客企業との交流に時間を割いている。昨年秋には埼玉の本社工場に取引先を招いて見学会を開催。品質管理体制などを説明した。
【以上、NIKKEI NETより】
不況を生き抜くために、収益性の改善や事業の抜本的な見直しに取り組んでいる企業も多いと思います。景気が良く業務に追われていたときはできなかったことも、受注が減少して時間ができた今ならできることがあります。いわゆる「緊急ではないが、重要な仕事」です。この不景気をきっかけに、企業体質の改善に取り組んでいただきたいと思います。
中小融資拡大へ「知的資産」評価の手引 経産省[NIKKEI NET]
経済産業省は中小企業への融資を促すため、中小の保有する特許権やノウハウなど幅広い「知的資産」を総合的に評価するマニュアルを3月末をメドに作成する。金融機関に配り「貸し渋りが広がっている」との指摘がある中小への融資拡大に役立ててもらう。
マニュアルは金融機関の営業担当者が中小への融資を検討する際に使用する。特許権や商標権などの知的財産権に加えて、経営者の統治・技術力、営業ノウハウといった融資先が保有する幅広い知的資産がその企業の事業収益にもたらす影響を評価できるという。
【以上、NIKKEI NETより】
中小企業に対しては、金融検査マニュアル別冊により、決算書にあらわれない中小企業の強みを評価して融資を円滑に行うことを促していますが、知的資産の評価方法をマニュアル化することにより、より中小企業の定性的な評価がなされるようになることを期待します。
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ワークシェア「まず労働時間把握を」 連合会長、拙速導入に慎重[NIKKEI NET]
連合の高木剛会長は14日、東京都内で開かれた「新春労使トップセミナー」で今春の労使交渉の焦点に浮上しているワークシェアリング（仕事の分かち合い）について「労働時間の管理のないところに議論はない」と述べた。制度を普及するにはまずサービス残業などを含めた労働時間を正確に把握する必要があるとの考えを示した発言で拙速な導入には慎重な姿勢を示した。
（上記、記事からの抜粋）
今まで日本でワークシェアリングがなかなか導入できなかったのは、記事にもあるように「サービス残業」が横行していたためです。従って、これからの経済環境激変時代に雇用確保を目指すのであれば、まずは「残業問題対策」に企業全体で取り組み、効率的に働くよう「時短」を目指し、仕事内容ごとに賃金を決める「職務給」の制度づくり、という流れになると思います。
どの段階でも全て弊社ではお手伝いしておりますので、関心のある企業様はお問い合わせ下さい。
（人事労務コンサルタント 社会保険労務士 下村勝光
ＴＥＬ ０６－６９４７－１３０５）
中小への融資促進 金融庁、経営改善など柔軟に評価[NIKKEI NET]
金融庁は中小企業の資金繰り難を受け、金融機関に中小企業の実態を踏まえた融資判断の徹底を求める。一時的な赤字などで機械的に融資を断ったりせず、経営改善策や技術力など借り手の事情を総合的に評価して貸し出しをするよう指導を強める。今後、地方財務局を通じて要請、金融検査で取り組みを点検する。貸し渋りを防ぎ、円滑な資金供給を促す。
景気後退に伴う中小企業の資金繰り悪化を踏まえ、金融庁は検査で銀行の融資姿勢を点検したり、全国の商工会議所を通じて融資実態の情報を収集したりするなどの対策を実施中。中小企業から「銀行などが中小企業の実情に即した融資判断をしてくれない」といった声が多く寄せられていることを踏まえ、金融機関にさらにきめ細かな対応を求めることにした。
【以上、NIKKEI NETより】
中小企業が持つ独自の強みや経営改善に向けた努力を考慮して融資判断をするようにと、金融庁も再三呼びかけています。これら中小企業向け融資に関する金融庁の方針は、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕に定められていますが、この要旨については中小企業経営者、経理・財務担当者の方にはぜひ知っておいていただきたい内容です。銀行交渉を行う際に不利にならないように、事前にツボを押さえておきましょう。
下記関連セミナーを開催いたしますので、ぜひご参加下さい。
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労働生産性７年ぶり低下 製造業の08年度上期[NIKKEI NET]
国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4―9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。受注減を背景に輸送機械や電子部品などの生産が低迷したことが響いた。金融危機の深まりでその後も企業の減産が相次いでおり、日本経済の生産性はしばらく低下する傾向が続きそうだ。
労働生産性は就業者1人あたりで、どれだけ多くのモノやサービスの付加価値を生み出したかを測る指標で、生産や雇用関連の統計をもとに1時間あたりの生産量を示す。社会経済生産性本部の試算によると、半期ベースで生産性が低下したのは01年度下半期（1.9％減）以来。
【以上、NIKKEI NETより】
需要の急減により、生産性が低下し、設備や人員の過剰感も強くなっています。
いかにして生産性を維持、向上させるか、今何をなすべきか、会社としての方針を明確に打ち出す必要があります。
弊社では下記のセミナー・相談会を開催いたしますので、ぜひご参加下さい。
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厚生労働省は8日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。景気が悪化するなか、労使の負担を軽くする狙い。改正案を通常国会へ提出し、一部を除き09年4月施行を目指す。
月収30万円の会社員の場合、保険料は月額3600円から2400円と1200円下がる。労使折半なので労働者の負担は月額600円減る。企業負担も同額軽減する。
雇用保険の適用範囲も拡大する。雇用保険に加入するには、週20時間以上働き、1年以上の雇用見込みという条件を満たす必要がある。「1年以上」を「6カ月以上」に短縮し、非正規労働者が雇用保険に加入しやすくする。
【以上 NIKKEI NET 記事より抜粋】
この景気状況のもとで、１年限りというのは少し物足りない気もしますが、緊急経済・雇用対策の一環として早急に成立を目指して頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
日銀、新供給策で1.2兆円 資金調達、年度末へ下支え[NIKKEI NET]
日銀は企業の資金繰り支援を目的とした新型の公開市場操作（オペ）を8日に実施した。この日のオペで決まった供給金額は1兆2248億円と、事前の市場想定を上回り、順調な滑り出しだった。年度末に向け、企業の資金調達を下支えする方針だ。
【以上、NIKKEI NETより】
新型オペは金融機関が持つ社債やコマーシャルペーパー（CP）などの債権を担保に資金供給するもので、企業金融に改善の効果が期待されています。
様々な金融支援策が実施されていますが、資金調達を円滑にするには企業側としても努力が必要です。
金融機関との交渉に不安のある方は、ご遠慮なく弊社にお問い合わせ下さい。
経団連・連合、ワークシェア議論へ 雇用確保策を検討[NIKKEI NET]
日本経団連と連合の労使が、働き手の労働時間を短縮して仕事を分け合い、雇用の維持に努める「ワークシェア（仕事の分かち合い）」の議論を始めることがわかった。景気が冷え込む中で製造業の減産が相次いでおり、雇用をなるべく守る有力な手段として検討する。通常は賃下げを伴うため、日本では過去の不況期にも根付かなかった経緯があり、議論が進むか不透明な面もある。
(上記、HPからの抜粋）
過去の不況期では根付かなかった経緯があるようだが、今回の世界同時不況は１００年に１度と言われる程、前例のない事態であり、働く職場があるだけ幸せである、という価値感によってワークシェアリングも浸透すると思われます。そこで企業に求められるのは、報酬以外で従業員に何を提供できるかが強い組織となるためには求められる時代となるでしょう。
弊社で行う下記セミナーでワークシェアリングについて触れますのでご興味あれば是非ご参加下さい。
２月２０日：解雇問題対策教えます
２月２４日：解雇回避の方法について
（社会保険労務士 下村勝光）
動産の担保評価、ＮＰＯが新手法 企業、銀行から融資受けやすく[NIKKEI NET]
企業が持つ商品在庫や原材料など「動産」をうまく担保評価して、銀行から運転資金を引き出しやすくしようと特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が新しいシステムを構築した。ドン・キホーテ元役員の理事長が自らの経験を生かし、在庫の評価から保管、処分まで一貫して管理するネットワークを開発、特許庁のビジネスモデル特許として認定された。複数の銀行と連携し、企業の資金繰り対策を提案する。
【以上、NIKKEI NETより】
動産担保融資は担保評価が課題とされていますが、不動産や保証によらない融資として注目されています。
資金調達方法、銀行融資でお悩みの方はぜひ弊社までご連絡下さい。
企業向け有事の備え「融資枠」利用額、最高の5.7兆円 08年11月末[NIKKEI NET]
企業が金融機関からあらかじめ決めた範囲で資金を自由に借りられる「融資枠」の利用が急増している。2008年11月末の利用額は5兆7000億円で、過去最高となった同10月末からさらに7％増えた。金融危機による市場の混乱で、社債などでの調達が難しくなった企業が「有事」の備えである融資枠を使って資金を確保している実態が鮮明になった。
【以上、NIKKEI NETより】
これまでは、できるだけ借入はしない、借入をしてもすぐに返済する、ということをお勧めしてきましたが、現状では倒産に伴う貸倒リスクに備え、借入をして資金に余裕を持たせておくことが賢明です。
平時に戻ってから返済すれば良いからです。
金融庁、貸し渋り情報収集強化 商議所に提供要請[NIKKEI NET]
中小企業に対する不当な貸し渋りや貸し剥がしをチェックするため、金融庁は商工会議所を通じた情報提供にも乗り出しました。金融庁は監視体制の強化に取り組んでいますが、リスクの高い中小向け融資に慎重な金融機関の姿勢をどこまで変えられるかは不明です。
企業側としては、資金需要を見越して、先手で手を打つことが大切です。
厚生年金の記録が改ざんされ、本来受け取れるはずの年金額が減っている場合、現在は、各都道府県の第三者委員会に申し立てて審査を受けなければなりませんが、記録が修正されるまでに、平均で６か月かかっています。このため、社会保険庁は、こうした人たちの救済を急ぐため、会社の従業員で、実際よりも厚生年金の加入期間が短くされたり、月給の記録が引き下げられたりしたことを裏付ける給与明細などの書類を持っている場合は、第三者委員会に申し立てなくても、全国の社会保険事務所の窓口で記録の修正に応じることになりました。ただ、会社の事業主や役員については、改ざんに直接関与していた可能性があることから、社会保険事務所での記録の修正には応じないとしています。社会保険庁は、こうした方針を社会保険事務所に通知し、年明けから受付を始めることにしています。
【以上、ＮＨＫニュースより】
この年金記録の改ざんは大きな社会問題となっていますが、これで今までよりも気軽に手続きに行けるという意味で、一人でも多くの方が早く救済されることを期待します。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
野党の雇用４法案、参院で可決 与党、衆院で否決方針[asahi.com]
１９日午前の参院本会議で、民主、社民、国民新党提出の雇用対策４法案が野党の賛成多数で可決され、衆院に送られた。１８日の委員会採決に加わらなかった共産党も、賛成した。一方、自民、公明両党と改革クラブは採決直前に退席し、棄権した。
可決されたのは、採用内定の取り消し規制、派遣労働者等解雇防止緊急措置、住まいと仕事の確保、有期労働契約遵守（じゅんしゅ）の４法案。
(以上、記事より抜粋）
与党は衆院で否決する方針とこのとですが、昨今の雇用状況の悪化をくい止めるためには、緊急かつインパクトのある政策が必要だと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚生労働省は11日、育児・介護休業法の見直しを議論する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に報告案を提示した。
子育てと仕事の両立のためすべての企業に短時間勤務の導入を義務づけることを明記。短時間勤務の基準を1日6時間とる考えも示した。年末までにまとめ、次期通常国会への改正法案提出を目指す。 新制度によって3歳未満の子どもを持つ従業員は希望すれば、短時間勤務できるようになる。
以上[NIKKEI NET] 記事より抜粋
来年1月からの出産一時金の引き上げ（35万円→38万円）とともに少子化対策・子育て支援政策の一環として実施されるようです。
子育てと仕事の両立のための助成金制度がありますので、ご関心のある方は弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚生労働省は９日、年内にも実施する新たな対策を決定した。契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱。住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給する。助成の詳細は今後詰めるが、１人当たり月額６万円程度を念頭に３－６カ月程度の給付を見込む。年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用する。
住居を失った非正規労働者らに対しては、入居費用の貸付制度を整備するほか、低所得労働者の職業安定化を目的に建てられた雇用促進住宅（空室約１万３０００戸）への入居も進める。促進住宅への入居は、来週にも手続きを開始したい考え。
上記【時事通信社】より抜粋
派遣労働者を取り巻く労働環境が悪化することへの対応の第一弾として、住宅確保にむけた助成金による労働者支援策が提案されました。今後も派遣労働者を取り巻く環境が悪化するのを食い止めるため、様々な助成金や奨励金が提案されることが想定されます。
１２月１日以降、派遣労働者だけにとどまらず雇用確保のため、新しい助成金創設や、今までの助成金支給条件緩和が進められてます。各社の状況にあわせて、活用していただければと思います。
改正労働基準法が2008年12月5日、参議院本会議にて可決・成立しました。
主な改正点としては、月60時間を超えた残業に対して現行の25％から50％へ割増率が上がることになります。（施行は2010年4月）
将来を見据え、少なくとも60時間までに収まるように業務配分を見直しするなど、対策を今から考えておかれることをお勧めいたします。
（川西 健太）
内定取り消し、企業名公表へ 厚労省が規定設ける方針[asahi.com]
景気悪化で新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が２日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、１人当たり１００万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
予算措置が必要ないものは来春までに実施したい意向だ。内定取り消し対策では、職業安定法の施行規則を改正し、取り消した企業を指導し、悪質な場合は企業名を公表できる規定を設ける。内定を取り消され就職先が決まらない学生を雇い入れた企業には、１人数十万円から１００万円の奨励金を支給し、早期の就職決定を支援する。
（上記、記事からの抜粋）
急激に経済環境がしている中で、企業側として採用を調整することで体力を維持しようとしており、内定取り消しに対し、国も対応してきた。
その他、派遣労働者問題に対する助成金支給等、今後詳細が確定した段階で情報発信していきたいと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
来年5月21日から始まる裁判員制度を前に、本日、来年分の裁判員候補者名簿に登録された29万5,027人に、候補者になったことを知らせる「裁判員候補者名簿記載通知書」が発送されます。今後、皆さんの中にもこの通知が届いたという方が出てくると思われます。
先日、東京商工会議所が行った「社内における裁判員制度への対応状況の調査」によると
●特に何もしていない・・・60.8%（昨年度72.7%）
●新しい休暇制度を検討している（すでに導入している）・・・24.6%（同8.5%）
という結果が出ており、6割超の企業が特に何もしていないと答えた半面、新しい休暇制度を検討している（すでに導入している）という企業は昨年度と比べ増加しているとのことです。
詳しくは「裁判員制度に関するアンケート結果について」
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2008/201121.html
いざという時に慌てないためにも、従業員が裁判員に選ばれた場合の休暇や賃金の取り扱いなどについて、就業規則等で取り決めをされておいたほうがよいでしょう。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
「高額療養費の支給、各種還付金の還付をする」等の名目で、銀行口座等の個人情報を聞き出そうとする手口が行われているようです。厚生労働省では、こういったことは一切行っていないという事ですので、みなさんご注意ください。
詳しくはこちら
奉行フォーラム2008[OBC HP]
社会保険労務士の下村です。
早速ですが、明日１１月１２日１５：５０～１７：２０の９０分間、
梅田のハービスホールにて「残業問題対策セミナー」を行います。（無料）
もしご都合よろしければご参加下さい。
セミナー開始より早めに会場に入り、奉行シリーズの展示ブースへ
是非ともお寄り下さい。
よろしくお願い致します。
年金改革、受給資格「２５年」短縮検討[NIKKEI NET]
厚生労働省は29日、年金制度改革の検討に本格的に着手したそうです。基礎年金の受給額が少ない低年金対策を巡り、これまでの「全額税方式化」と「最低年金創設」案に加え、低所得者の国民年金保険料を軽減し、軽減分を税で補助する第3の案を新たにまとめました。今の法律では、年金を受けとるのに25年間の保険料払い込み期間が必要ですが、その期間を短縮することも検討されているそうです。
確かに、年金を受給するために必要な受給資格期間が25年間というのは長いと感じます。諸外国と比べてみてもアメリカ、韓国は10年、ドイツは5年ですから日本の場合は掛け捨て期間がかなり長くなります。
しかし、受給資格期間が短縮されたり税方式になり保険料が下がったりするのは一見良い制度のように思えますが、単純に歓迎するわけにはいきません。なぜなら、今後さらに高齢化が進み年金制度を支える世代が減少する上に、年金受給者が増大してさらなる財源が必要になるため国民の負担が増えることが考えられるからです。給付が充実すると、その分負担も増えます。老後の生活費は公的年金を当てにできない時代がくることを自覚し、若いうちから自助努力で備える必要がありそうです。
(社会保険労務士 浜田恭子)
「政府は19日、世界的に金融市場が動揺するなか、中小企業の資金繰りに万全を期すために、中小企業金融公庫による融資枠を現行の2億円から3億円に拡大することを決めた。中小の経営安定のための貸出金利が通常より低い『セーフティーネット貸し付け』が対象で、10月1日にも開始する。金融機関の貸し渋りが懸念されていることなどに対応する。」
（以上、記事からの引用）
セーフティーネット貸し付けでは、経営環境や金融環境の変化、取引企業の倒産により資金繰りが悪化している方への融資を行っています。
金融庁も中小企業向け金融について貸し渋りのないように金融機関への指導を行っていますが、必要に応じて上記のような公的制度の活用を検討下さい。
（中小企業診断士 鈴木 智子）
汚染された事故米を食用と偽り転売していた米粉加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）は9日、社員約40人とパート従業員約60人を同日付で全員解雇した。
汚染米問題の発覚で今後の事業継続が困難となり、資金に余力があるうちに退職金を払い、従業員に報いるためという。
（上記、記事より抜粋）
新聞・ニュース等で皆さんご存知かと思います。またまた食に関する不正の話です。資金に余力のあるうちに「従業員に報いるため」という企業姿勢があっただけよかったと感じております。やはり、継続的に世の中のお役に立つためには正直に商売をしていかないとだめだということを改めて思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
「周囲に過重労働が原因で辞職、休職、死亡した医療従事者がいるか」との問いでは、医療関係職の62%が「いる」と回答。医師に限定すると、73%が「いる」と答えた。
「(36時間連続勤務など)過重労働が原因で起きている医療ミスや医療事故があると思うか」については、回答者全員が「あると思う」とした。
（上記、記事からの抜粋）
会社員では、よほどのことがない限り３６時間連続勤務はなく、医療現場の大変さが「ケタ違いである」ことを感じることができました。
弊社も医療関係者のお客様が多いので、いかにお客様の手間を省けているのか、を改めて考え取り組んでいくことで、間接的にはなりますが、日本の医療に少しでも貢献できればと考えております。
（社会保険労務士 下村勝光）
料率が上がったり下がったりしていた介護保険料ですが、増額となる見込みです
介護保険料：厚労相「引き上げが必要」 報酬増額へ来年度[毎日jp]
高齢化社会が進み介護の必要性が増大している中、現場の介護職の方は、重労働を伴い時間も不規則になりがちで、中にはセクハラ等、介護対象者とのトラブルに悩む方もおられると聞きます。
これほど大変な業務でありながら実情は低賃金であることが指摘されております。
私個人もまもなく介護保険料徴収の対象となりますが、是非介護職の方の待遇改善等、有意義に使用して欲しいと思います。
日銀：「景気下振れ」判断へ ０８年度見通し中間評価
【NIKKEI NET】
日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で、４月に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を中間評価し、０８年度の景気見通しについて「下振れている」との判断を示す方針だ。０８年度の物価上昇率見通しは「上振れている」との認識を示す。原材料高の影響で景気減速と物価上昇が同時進行する懸念を従来より強めることになり、日銀の金融政策は一層難しさを増しそうだ。
（上記、記事よりの抜粋）
サブプライムローン問題から端を発し、日本経済も徐々に影響が出始めており、特に影響がある企業は、この時期、賞与支給に頭を悩まされていることと思われます。一次的に業績が悪化し、賞与支給金額が例年と比較し低くなる場合は、従業員のモチベーション維持あるいは、この機会にアップさせるためにも、必ず会社の状況、方向性を本気でご説明した上で支給して下さい。
（人事労務コンサルタント 下村 勝光）
「飲み会5時間、業務でない」＝帰宅途中の転落死に労災認めず－東京高裁【YAHOOニュース】
社内で開かれた飲み会に参加した後、帰宅途中に地下鉄の階段で転落死した男性会社員＝当時（44）＝の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、約5時間にわたる飲み会は業務といえないとして、労災を認めた一審東京地裁判決を取り消し、遺族側の請求を退けた。
（上記、記事からの抜粋）
このニュースでおもしろかったのが、「飲み会が社員から意見を聞く『業務』と言えるのは開始から2時間前後まで」と裁判長が指摘していることです。私も仕事の打ち合わせとして上司と飲みながら長時間話をすることがあります。今回の記事をきっかけに、２時間程度経過した時点で家族のためにも、出来るだけ帰宅するよう、心がけていきたいと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
短時間勤務・残業免除制度の創設、育児支援へ義務付け【NIKKEI NET】
厚生労働省は、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めました。
仕事と子育ての両立を支援するための制度作りが進められていますが、労使双方が納得のいく形で両立を実現するには双方の意識を高めることが必要だと思います。
特に、これらの制度を活用して両立を図りたい女性は、どのように両立のバランスをとるのか、業務内容はどうなるのか等、今後の働き方を考え、なるべく周囲への負担や業務上の不都合が大きくならないように配慮しながら、自分の望むスタイルをつくっていく必要があると思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
加藤容疑者は東京都内の人材派遣会社に登録し、自動車組み立て・生産大手の関東自動車工業東富士工場（静岡県裾野市）に派遣され働いていた。工場の職場関係者によると、今年５月中旬から大量解雇のうわさが広まっていたという。そのため、責任者が先月３０日、派遣社員十数人を集めて「（当面は）休まず働いてほしいが、派遣社員の中には解雇される人も出る」と説明した。加藤容疑者ら２人はこの説明会に遅れて参加。責任者に「急に言われても何と言っていいか分からない」と返答に困った様子だった。同じ塗装工程で働く同僚にこの後「青森に帰って時給の安い仕事でもみつけようかな」と皮肉っぽく漏らしたという。
ただ、今月３日に一転して雇用継続が伝えられ、加藤容疑者は翌４日「辞めなくてもよくなった」とこの同僚に打ち明けたが、「良かったじゃないか」という同僚の言葉には無反応だったという。同僚は「どうして喜ばないのか不思議だった」と振り返る。
翌５日午前６時１５分ごろ、加藤容疑者は工場更衣室で「つなぎ（作業着）がないぞ」と突然大声を出し、壁を殴るなどして暴れ、職場から飛び出した。この１時間半前に携帯電話サイトの掲示板に「おれが必要なんじゃなくて、とりあえずクビ延期」と不満をぶつけていた。６日には福井市でダガーナイフなどナイフ６本を購入し事件の準備を始めた。
工場側の説明では、派遣社員を今月末で２００人から５０人に減らす計画があったが、加藤容疑者は対象ではなく、そう伝えられていた。また、なかったという作業服は更衣室付近にあった。
(上記、記事からの抜粋）
上記記事からもわかるように、解雇は、従業員からすると生活の根底をゆるがす非常にナーバスな問題で、言った言わない、あるいは本人が勘違いをすることにより、労使トラブルどころか、社会的な問題にまで発展する可能性があるということの象徴的な事件となってしまいました。同じような事件が起こらぬよう、我々労務管理の専門家としては、お客様へより慎重な対応を進めていきます。
（社会保険労務士 下村勝光）
役員退職金、廃止相次ぐ 投資家の批判強く業績連動型へ【朝日新聞】
役員退職金制度を廃止する企業が増えている。６月の株主総会で、役員を務めた期間の長さに応じて支払うことをやめ、企業の業績や株価に連動して報酬額が変わる方式に変更する例が目立つ。
例えば、日清食品は６月の株主総会で役員退職金の廃止を決める。その代わりに役員に報酬の一部として、自社の株式を１株１円で購入できる「新株予約権」を与える方針だ。会社の業績を良くし、株価も上昇させれば、より多くの株式の「含み益」が得られる。損保ジャパンや武田薬品工業も６月の株主総会で、役員退職金の廃止と新株予約権を与える制度の導入を決める予定だ。
（上記、記事抜粋）
私の考えからすると、役員在任の「期間」は役員退職金金額算出の根拠に
全く入れないというのはいかがなものかと思います。ただし、期間を考慮するウエイトを低くし、業績や株価＝企業への貢献度のウエイトを高くし、
よりがんばってもらうというのが折衷案的な考え方でいいではと思います。
株主からすると何を甘いことをと言われるかも知れませんが、
逆に成果を出せない役員は、解任し、選手交代させるくらいの方が緊張感が
あっていいのではと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
退職金寄付して！橋下知事が太田前知事にお願い【スポーツ報知】
財政再建を進める大阪府の橋下徹知事（３８）は１４日、退職した知事や職員ＯＢらに「（退職金を）満額もらいましたって、納得いかない。寄付の１つでもしてもらいたい」との考えを明らかにした。８３５２万円の退職金を受け取っていた太田房江前知事らに個別にお願いするかとの問いには「もし（話が）あればトップとしてやる」と、「（強制は）法律上無理」とした上で退職金一部返還を求める考えを示した。
（上記、記事抜粋）
退職金返還については、上記にもあるように「法律上無理」となっており、受給者と支給側との間で、任意に合意があった場合に成立することになります。もし今回、橋本知事のがんばりで一部返還が実現されれば、大阪の中小企業等で大阪府のように苦しい台所事情であれば退職金返還を求めていく社長様も増えてくるのではないでしょうか。
（社会保険労務士 下村勝光）
「人間失格」の暴言、部下にパワハラの幹部処分…神戸市【読売オンライン】
神戸市の部長級幹部（５０）が、部下の職員５人にパワーハラスメント（職権による人権侵害）を繰り返したとして、同市が訓戒処分にしていたことがわかった。幹部は連日、「人間失格」「窓から飛び降りて死ぬしかない」などの暴言を浴びせ続け、うち３人はうつ病になるまで追い込まれたという。
（上記、記事からの抜粋）
昔ながらの怖い上司として、本人は指導していたつもりかもしれませんが、今の時代とあっていない感があります。特に、「死ぬしかない」という表現は職場ではありえないと思いますし、もっと早くから処分をすべきではなかったのではないかとさえ思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
「名ばかり管理職」訴訟、元課長に残業代など支払い命令【読売オンライン】
スポーツ用品会社「エイティズ」（兵庫県尼崎市）の元技術課長の男性（４２）が「名ばかり管理職」だったかどうかで争われた訴訟の判決が先月、神戸地裁尼崎支部であり、男性が勝訴していたことがわかった。
永吉孝夫裁判官は「男性は現場の長という立場に過ぎず、管理監督者とは言えない」と認定。最大で月２００時間を超える平日残業があったなどとして、同社に不払い残業代など計約１３００万円の支払いを命じた。同社は控訴している。
００年ごろ、技術課課長に昇進、管理職となった後も作業に自ら従事し、タイムカードで始業・終業時刻も管理された。月１２万円の役職手当は支給されたが、年収は数十万円下がり、５７０万円ほどになった。
（以上、記事抜粋）
最大月２００時間を超える残業があったとのこと。それを役職手当１２万円を払っているからという会社側の理論で押し通したため、起こるべくして起きた訴訟だったのではないでしょうか。「名ばかり管理職」問題はこれからも各地で出てくると思います。中小企業ではなかなか対策を講じにくいという事情があると思いますが、賃金体系の見直しを行い、役職手当の中に残業代を含めた形で支給するという取り決めを行うというのも一つの手法です。ただし、従業員には事前に事情を十分に説明した上で実行しないと不利益変更として法違反になりますので、慎重に進める必要はあります。いずれにしても、管理職への残業代に対し、まだ何もしていないという企業様は会社や従業員のため、「今のうちに」対策を講じておくべきでしょう。具体的な対策内容については弊社までお気軽にご相談下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
外国人留学生を卒業後に社員として採用した企業は９．６％だったことが独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。従業員規模３００名以上の企業では３６．３％が採用しています。
人材不足や事業の国際化のために今後も外国人の採用が必要と思われますが、受け入れ態勢の整備が不可欠となります。
外国人の採用に伴う人事面でのご相談がございましたら、弊社までお問合せ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
人事評価基準の作成でお困りのお客様にとっておきの情報があります。中央職業能力開発協会のＨＰにどんどん入っていくと、具体的な業種で内容もある程度使えるものがアップされております。
一度ご確認下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
パート正社員化、74％が制度導入・日経調査、法改正にらむ【NIKKEI NET】
４月より改正パートタイム労働法が施行されるに当たり、パートの処遇改善を検討している企業様も多いと思います。
小売や外食大手の７４％が正社員登用制度を導入しました。ただし、差別待遇を禁じる「正社員並みパート」は全パートの５％程度であり、人件費の負担増や、転勤を敬遠するパートが多いことから実際に正社員に転換する人は限られています。
改正法は一般のパートに対しても、正社員とのバランスの取れた待遇を求めていることから、福利厚生面での処遇改善に取り組む企業が増えています。
改正法への対応でお悩みの企業様は、お気軽に弊社にご相談下さい。
（鈴木 智子）
大企業景況感が２期連続悪化、米経済減速などを背景に【YAHOOニュース】
内閣府と財務省が２４日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査統計で、大企業の景況感が一段と悪化していることがわかった。
景況判断指数は資本金１０億円以上の大企業（全産業）でマイナス９・３と２期連続で悪化し、２００４年４～６月の調査開始以来、過去最悪の水準となった。
（上記、ニュースからの抜粋）
「サブプライムローン」の影響が日本にも及び、今後日本の景気も踊り場から後退局面は入っていく可能性があり、ひょっとすると、日銀による「利下げ」が
行われるかもしれないようです。
来週から新年度を向かえ、新卒がくる会社も多いと思います。景気の雲行きは怪しくなっていますが、「真っ白な」新卒に対し、希望を持って働いていけるよう新卒への教育は非常に重要ですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。弊社では、新入社員教育研修も受託しておりますので、お困りの企業様がいらっしゃるようでしたら是非ご依頼下さい。
（人事労務コンサルタント 下村 勝光）
食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳【NIKKEI NET】
スーパー大手のライフといなげやが、パートの定年をそれぞれ７０歳、６８歳に引き上げます。
ライフの新制度では、定年延長後も時給は維持する一方で、労働時間を短くすることができるようにして高齢者の健康面に配慮しています。企業にとっては、少子化が進む中、若手と高齢者を共に活用することが必要です。
同じ６０代の方でも体力や仕事への意欲は個人差がありますので、働きたい人が働き続けられる社会になってほしいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
消費税率8％台半ば以上に＝年金税方式移行なら【YAHOOニュース】
額賀福志郎財務相は26日午前の衆院予算委員会で、基礎年金を民主党が主張する全額税方式に移行させる場合、財源を消費税で賄うなら税率を現行の5％から8％台半ば以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。丹羽雄哉氏（自民）への答弁。
財務相は、基礎年金の年間の支給総額は22．3兆円であるのに対し、2008年度の消費税収は13．2兆円、このうち国分は7．5兆円にとどまると説明。地方分も含めたすべての消費税収を年金財源に充てた上で、足りない分も消費税で賄うなら「8％半ばへの消費税アップにつながる」と述べた。
(上記、記事の内容）
基礎年金の財源のために消費税を３％も上げないと足らないのかと思うと、いかに制度が破綻しているかがわかりました。おそらく、国としては１０％以上には上げたいのが本音でしょう。いきなり上げると猛反発を受けるので、徐々に上げていくパターンだと直感的に思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めたそうです。4月から実施される新たな高齢者医療制度への資金拠出で支出が膨らむことや、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への「特例支援金」を視野に入れてのことと思われます。
年金保険料の負担と同様、高齢化に伴う医療費増大の負担も現役世代に重くのしかかってきました。度重なる負担増で、若者が希望を失うことのない施策が実行されることを期待します。
(社会保険労務士 浜田恭子)
平成20年10月から、政管健保は、「協会けんぽ」に変わります。[社会保険庁]
平成20年10月から、「政管健保」は、「協会けんぽ」に変わります。～全国健康保険協会管掌健康保険の愛称およびシンボルマークが決定～
ということで、１０月から名称変更が行われるようです。「何か」を行いやすくするための変更なのかと思ってしまう私は性格が悪いのでしょうか。
シンボルマークはなかなかよいデザインで見ているだけで何か「ホッと」安心できるような印象を受けます。言うは易しですが社会保険制度も、このデザインのように、国民が安心できる仕組みにしていただければと思っております。
（社会保険労務士 下村勝光）
医療保険制度 平成20年4月施行分について[社会保険庁]
今年の4月から施行になる医療保険制度について、社会保険庁のホームページに新しく紹介されておりましたのでご紹介いたします。
変更になる点が、以下の4点です。
○窓口負担割合の改正
○後期高齢者医療制度の創設
○高額介護合算療養費の創設
○特定保険料率の創設
神鋼電機、役職定年制を実質廃止・中高年を活用[NIKKEI NET]
役職定年制を導入している企業が多い中、精密機器製造の神鋼電機は役職定年制を実質的に廃止しました。同社は50代社員の比率が約4割に達しており、中高年を活用する必要性が高まっていたようです。
少子高齢化が進み若手の採用が難しい状況においては、同社のように中高年の処遇を見直す企業の増えていくことが予想されます。役職定年制には、後進の育成を促す面もありましたが、次世代の育成とベテラン社員の活用とをバランス良く行える制度づくりが課題になると思われます。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「中国製ギョーザに殺虫剤、10人中毒症状・ＪＴ子会社立ち入り」 [NIKKEI NET]
千葉、兵庫両県で昨年12月以降、中国製冷凍ギョーザを食べた計10人が吐き気や下痢などの中毒症状を訴え、千葉県市川市の女児（５）が一時意識不明の重体になっていたことが分かりました。ギョーザは日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（東京・品川）が輸入しており、毒性の強い有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されました。
最初に中毒患者が出た時に、食中毒ではなく薬物混入事件として捜査を進めたため被害が拡大したとの見方もあります。結果論ですが、患者が発生した時点で適格な判断をしていれば、それ以降の被害は防げたはずです。何事にも初期の適格な判断と行動力が重要だと再認識した事件でした。
若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 [NIKKEI NET]
総務省の発表によると、２００７年の完全失業率は3.9%と10年ぶりに3%台の低水準に改善したとのことです。団塊世代の退職を補うため新卒の採用を大幅に増やしていることもあり、特に15－34歳の若年層で改善が目立っています。一方で、若年無業者（ニート）は62万人と前年と横ばいとなっています。また、昨年12月は新規求人数が前年同月比15.1%減と、先行きは不透明です。
若手の売り手市場にあって人材不足に悩む企業も多いですが、あせらず自社に合った人材を採用していただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁 [NIKKEI NET]
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん（46）が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（斎藤巌裁判官）は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。労働時間や残業代などの規制適用外となる労働基準法の管理監督者の認定を厳格にとらえた。
（上記、ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴからの抜粋）
人件費を抑えるために、「名ばかり管理監督者」とし、実態は従業員とほぼ同じ処遇である場合や労働基準法が認めている管理監督者に該当していない場合であっても、「課長や部長、店長」といった肩書きをつけて残業代を支給していない企業も多く見られます。今回の判決は非常に重要な意味を持ち、今後の日本企業における労務管理のあり方がかわるものだと思います。一般的には、「役職手当は割増賃金を含んでいると規定」し、残業単価を下げる等の手法がございます。詳細についてはお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 下村勝光）
年金の納付記録、自宅のパソコンで確認可能に・厚労省検討会[NIKKEI NET]
厚生労働省の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は、社会保障カードの基本構想に関する報告書を了承しました。2011年度の導入を目指しており、実現すれば、年金保険料の納付記録や医療の診療報酬明細書が閲覧できるようになります。但し、利便性が高まる一方で、ICカード化に伴うコストや安全性の面での課題が残っています。自宅で社会保険関係の記録が閲覧できるようになるメリットは大きいと思いますが、大きな問題を残さない形でスタートできるようにしていただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から[NIKKEI NET]
厚生労働省は、厚生年金保険料の支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所に対して、2008年度から対策を強化するそうです。社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促すほか、従わない企業には差し押さえなどの強制徴収も行うとのこと。一連の年金記録漏れ問題で、従業員の給与を不正に低く届出たり、保険料を集めながら、社保庁に納めない悪質企業の存在も発覚しています。記録漏れ問題を起こした社会保険庁の責任も重いですが、保険料負担逃れのために正しい手続きを行わない企業にも責任がかかってくることを自覚してほしいものです。
(社会保険労務士 浜田恭子)
1月8日（火）付けの日本経済新聞朝刊によると、トヨタ労組は今年の春季労使交渉で1,500円の賃金改善を要求する見通しです。産業界全体の労使交渉に影響を与えるトヨタ労組が要求を固めたことで、賃上げの流れが一段と強くなると見られます。
労働者の立場からすると、賃上げ額が大きいほど有り難い話ですが、経済情勢が不安定な中にあってはまず自社の業績を鑑みて、どれだけ賃金水準を上げられるか慎重な判断が必要です。
賃金水準は人材の採用にも影響しますので、ある程度の水準を保つことも大切ですが、毎月の固定給と賞与のバランスをどうするかも考える必要があります。
昇給や賞与の支給方法でお悩みの方は、ぜひ当社までお問合せ下さい。
（中小企業診断士 鈴木智子）
学生内定率、過去10年で最高[中国新聞ニュース]
2008年春卒業予定で就職を希望する中国地方の大学、短大、高校生の昨年11月末時点の就職内定率（短大は鳥取県を除く）は、大学、高校生で前年同月より大幅に改善していることが各労働局の調べで分かった。大学生は同時期の比較では過去10年で最高。高校生も山陽３県が過去10年で最高となった。大学生は68.2％で前年同月より2.5ポイント改善。高校生は、84.3％と前年同月を3.3ポイント上回った。
（上記、ニュース記事部分）
私のお客様でも、なかなか採用できずに困っていらっしゃるところがあります。ただ、「だれでもいいから」と採用してしまうと、後で大変なことになることもあるため、こういう時代にこそ、「採用」という入口部分を強化し、よりよい人材でなければ採用しないくらいの意気込みでいきたいものです。また、少し人員が不足している期間が続くとその時の従業員は大変ですが、後で振り返ったときに、皆が一回り成長しているということにもなりますので、今いる従業員へ特に精神面や金銭面でのフォローに気を使いながらよい、人材がくるまで待つというのはいかがでしょうか。
（社会保険労務士 下村 勝光）
年末調整も一段落し、法定調書作成を進めておられるところも多いと思います。
『法定調書の合計表』に添付する、給与所得等支給状況内訳書につきまして、大阪国税局ホームページにエクセルのフォームが掲載されておりますのでご紹介いたします。
申請書類目次
給与所得等支給状況内訳書 (Excel/233KB) [国税庁 大阪国税局お知らせ]
＜三洋電機＞井植元会長らに退職金返上要求[YAHOOニュース]
三洋電機は、過去の単独決算での不適切な会計処理問題で、創業家出身の井植敏元会長ら旧経営陣に退職慰労金の返上を求める方針を固めた。「意図的な損失先送りはなかった」として、当時の経営陣の経営責任は追及しない模様だが、結果として、投資家に誤った情報を開示していた点を重視し、社内外にけじめを示すことにした。
（上記、記事からの抜粋）
従業員に一度退職金を支給してしまうと、退職後に不祥事が発覚したからといって、退職金を返還する法律上の義務は従業員側にはありません。ただし、就業規則や退職金規程に「退職金相当分金額の支払いを命ずることもありうる」旨を入れておくことで、会社側から退職金をもらった従業員に対し、退職金相当分金額の支払を請求することが可能となります。「規程に定めている支払請求に基づいてます」と言える体制があることだけでも効果はありますので、退職金のある企業様は規程の整備が必要と言えると思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者雇用分科会は19日、障害者雇用の拡大を求める意見書をまとめた模様です。
パートなど短時間勤務の障害者を企業が雇った場合も、新たに法定雇用率の算定に含められるようにし、法定雇用率（1.8%）を下回った企業に科す罰金（納付金）については、支払いを免除する企業の規模（常用雇用労働者数が300人以下）を引き下げ、中小企業も対象にするとのことです。
事業主や事業主の団体が障害者を新たに雇い入れたり、障害者の安定した雇用を維持するために、作業施設や設備の改善をしたり、職場環境への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行ったりする場合には、少なからぬ経済的負担がかかることがあります。
そこで、国は障害者雇用納付金制度に基づく助成金を設けています。
詳しくは、弊社までお問い合わせ下さい。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
年末調整で住宅借入金等特別控除の申請をされた方も多いと思いますが、本年から税源移譲の影響で所得税額が減少しており、これまで受けることができた所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）分を控除しきれない状況が多く生じております。この場合、来年度の住民税から控除しきれなかった額を差し引けることとなっております。
源泉徴収票の摘要欄に、『住宅借入金等特別控除可能額』が記載されていれば、控除しきれなかった額が発生していることになり、住民税から差し引くことができますが、その為には市町村役所（確定申告される方は同時に税務署）に『住宅借入金等特別税額控除申告書』を提出する必要があります。
この申告書の作成はなかなかに手間のかかるものですが、渋川市様のホームページに大変便利な申告書作成エクセルファイルが掲載されていましたので、ご紹介致します。（今のところ、『給与収入のみで確定申告しない人用』のみです）
トピックス 11月27日分[渋川市ホームページ]
住民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会[ASAHI.COM]
省エネか、労働強化か――。夏に時刻を１時間早め、明るい夕方を有効に使おうというサマータイム制度の導入について、地球温暖化対策を話し合う環境、経済産業両省の合同審議会が議論した。賛成派は二酸化炭素排出を年１４０万トン程度減らせるとの試算を示し、反対派は「朝１時間の早出になるだけ」と疑問をはさんだ。
【上記、記事からの抜粋】
私はサマータイム導入は比較的簡単にできるのではと思っていましたが、記事にもあるように、コンピュータプログラムや交通ダイヤの問題もあり、簡単にはできない、難しい問題であるということを改めて認識させられました。物事は両面から考えないといけないことを実感しました。
（社会保険労務士 下村 勝光）
厚生年金給付特例法案、衆院を通過・救済対象は5000件[NIKKEI NET]
給与から天引きされていた厚生年金の保険料を企業が納めなかったために、年金を受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法案が4日、衆院を通過した模様です。
企業の未納分を税金で穴埋めする与党案に対し、民主党が「逃げ得になる」として、国が企業に補てん分を請求できる修正案を提出、与野党が折り合ったとの事で、立法化で「消えた厚生年金」の記録回復申請のうち、半数の5000件程度が救済される見通しです。
法案では、保険料を納められる2年の時効を過ぎても、国は企業や倒産企業の役員に納付を求められるようにし、企業や元役員が納付を拒んだ場合には、税金で保険料の未納分を補てんするとのことです。
本来は企業が納めるべき保険料ですので、税金で補填した場合は、公平の観点からも、企業に対しての請求をしっかりして頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
日本と社会保障協定を結んでいる国については、日本から相手国に行って就労する場合および、相手国から日本に来て就労する場合に、対象となる社会保障制度については自国でのみ加入すればよいこととなっています。協定のない国や、協定の対象となっていない社会保障制度については、日本と相手国での二重加入が必要となります。 外国人の従業員の方がおられる事業所はご注意下さい。
社会保障協定[厚生労働省]
年金制度のほか、国によっては公的医療保険制度も加入しなくて良いこととなっています。フランスから来て就労される場合は、自国の社会保障制度に加入していれば、日本では厚生年金だけでなく健康保険の加入も必要がありません。
各締約国との協定発効の時期および対象となる社会保障制度[厚生労働省]
男性の育児休業取得率、10年後10％・政府部会が指針案[NIKKEI NET]
政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は２８日、ワーク･ライフ・バランスの基本理念となる憲章と、行動指針の最終案をまとめました。
具体的には、１０年後の数値目標として、男性の育児休業取得率を１０％に高める（現行０．５％)、有給休暇取得率を１００％にする（現行４６．６％）、フリーター数を１４４万人以下にする（ピーク時の３分の２）、といった内容を掲げています。
男性の育児休業についてはもちろん取れるに越したことはありませんが、女性が出産を機に退職するケースも多い中、まず女性がきちんと仕事と家庭を両立できる体制づくりが必要でしょう。
改善していくには時間がかかると思いますが、少しずつ良い働き方、良い生き方ができる社会になればと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
舛添厚生労働相は２１日の記者会見で、社会保険庁のコンピューター上で名前のデータが欠落している年金記録５２４万件のうち、名前の特定が困難な記録が現時点で１５％あることを明らかにしたとのことです。
会見によると、これまで「最後の一人まで給付につなげる」と繰り返してきたが「（最終的に）何としても見つからない記録が数％出てくるかもしれない」と軌道修正し、公約違反ではとの指摘に対しては「先の参院選でのスローガンで、意気込みを示したもの。神様がやってもできないことがある」と反論。「国民に報告し、理解を求めるしかない」と語った模様です。
国民が非常に関心を持っている問題なので、期待はずれにならないようにできる限りのことはして頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
厚生労働省が、フリーターや若年者の雇用促進を目的とした、「経験能力評価基準」を作成しました。
働くナビ：フリーターの能力を判断する「評価基準」の内容は。[毎日jp]
評価基準の項目は、就労経験の少ない若年層を対象としている為か、いわゆる"社会人が常識として求められること"が中心となっています。求職者の方が自分の経験・能力を最大限にアピールできるよう活用していただきたいと思います。
「経 験 能 力 評 価 基 準」 の ご 案 内[厚生労働省]
ホワイトカラー、若手転職が高い伸び[NIKKEI NET]
今年4-9月の転職市場では、ホワイトカラーと若手の転職が活発になり、特に若手は前年同期比78%の増加となりました。
売り手市場ではありますが、自社に合わない人を採用しても後から問題が生じてきますので、会社として納得のいく人材を採用していただきたいと思います。
また、望む人材を採用するための努力も必要ですが、他方で今いる若手社員のやる気をどのように高めて定着率を高めるかということも考える必要があるでしょう。
（中小企業診断士 鈴木智子）
厚労省技官に懲役２年 補助金詐欺で東京地裁[asahi.com]
厚生労働省の研究事業の補助金をめぐる詐欺事件で、東京地裁は１４日、約６４０万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた同省技官中村健二被告（４９）＝起訴休職中＝に懲役２年（求刑懲役５年）を言い渡した。
上記、[asahi.com]からの抜粋
判決の中で「補助金の使途に関する審査にいささか不十分な点があったことも否定できない」と厚労省に対して、制度の不備を指摘しているところに注目しています。ただし、制度を改正し不正ができにくい仕組みとしても、根本的に、公務員としての倫理感を培っていけるような教育制度等を整備しないといつまでたっても不正は絶えないと思います。
（社会保険労務士 下村勝光）
労働保険料の納付期限について[大阪労働局]
労働保険料の納付は、原則的に各年度に１回ですが、概算保険料の額が40万円以上の場合（建設業などの二元適用事業の場合は20万円以上）は、3回に分割することができるようになっています。
第3期目は11月30日(金）ですので、事業主の皆様は、お忘れにならないようお気をつけください。
（自見 侑希子）
年金の離婚分割請求、半年で4000件超・女性から4分の3占める[NIKKEI NET]
社会保険庁によると、今年4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4千件を超え、その内女性からの請求が全体の4分の3を占めるとのことです。
この制度の利用により専業主婦の妻が受け取れる年金額が増えると考えられますが、実際に分割するには夫婦の合意が必要であったり、種々の条件があるので、どの程度年金額が増えるのかは状況によります。制度の利用をお考えの方は、年金額の試算を行う等により検討されてはいかがでしょうか。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定[NIKKEI NET]
政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必要だと訴えた。
(上記、記事より抜粋）
少子化を食い止めるべく、政府もいろいろ政策を打ち出していますが、そもそも昔と比べ日本人の価値感が変わり、娯楽も増え、女性が仕事をすることが不思議ではない世の中において、長時間労働の是正や働き方を変えたところで、ダイレクトに出生数に跳ね返ってくるかどうかはわからないと思います。
むしろ、まだまだ国には無駄がいっぱいあると思いますので、無駄削減を第一に取り組んでもらいたいものです。
（社会保険労務士 下村勝光）
産業別最低賃金が改正されました[大阪労働局]
大阪府の最低賃金については、10月20日改正がありましたが、今回は「産業別」の最低賃金の改正です。塗料製造業、自動車小売業、各種商品小売業等さまざまに分かれていますので、事業主の方は確認をしておいてくださいね。
また、最低賃金には「地域別最低賃金」と「産業別最低賃金」の２種類があり、両方の最低賃金が同時に適用される場合には、いずれか高い方の最低賃金額が適用されますのでご注意ください。
私は学生時代アルバイトをしていましたが、時給750円でした。今になって最低賃金に近かったことを知り、衝撃を受けています。
事業主の皆様が最低賃金を注意して確認することはもちろん大切ですが、労働者の皆様も自分の地域、職業の最低賃金を知っておくことも大切だと感じました。
(自見 侑希子）
厚生労働省のサイトに、平成20年4月1日施行のパートタイム労働法改正に関する資料が掲載されました。
改正パートタイム労働法関連資料[厚生労働省]
雇用契約書に昇給・退職金・賞与について、その有無を明記することが義務付けられるほか、正社員との待遇格差是正を目的とした改正が盛り込まれています。来春の施行に向けて、今から準備しておくことが必要です。
わかりやすいリーフレットはこちらです。
（リーフレット）パートタイム労働法が変わります！([PDFファイル]
政府が11月初めに閣議決定する「2007年版少子化社会白書」の内容が明らかになりました。昨年は出生数、出生率ともに6年ぶりの増加となりましたが、今年は再び減少傾向となっており今後は楽観できない状況です。（2007年10月24日付日本経済新聞夕刊）
少子化に歯止めをかけるには、女性や高齢者が働きやすい環境づくりが必要なのは言うまでもありません。しかし、表面的な制度作りを行っても、働き方そのものの見直しや柔軟な働き方に対応できる人事制度を考えなければ、根本的な解決にはならないと思います。
ひたすら右肩上がりの成長を望む企業と、ライフステージに応じて仕事と生活のバランスを取りたいと思う個人の間には、大きな隔たりがあります。長期的な視点から人材を確保するためにも、多様な働き方を認める企業が増えてほしいと思います。また、人事制度の構築を支援する私達としては、そのような制度作りの要望に応えられるように、会社と社員の両者にとって良い仕組みを提案していきたいと考えています。
（中小企業診断士 鈴木智子）
社会保険事務所長の募集について（PDF)[社会保険庁]
このたび、社会保険庁改革の一環として、社会保険事務所長を民間企業経験者から登用するため、具体的な募集要項が発表されました。応募するには、民間企業に通算１０年以上勤務し、管理職経験が５年以上必要で、履歴書とレポートを郵送する必要があります。
レポートの内容としては、「志望動機」「自らの管理能力・過去の経験をどのように活かせるのか」が必要との事。
是非、熱意のある、職員の管理能力が高い方が現れることを期待しております。
（社会保険労務士 下村勝光）
ねんきん特別便について[YOMIURI ONLINE]
以前のニュースでもねんきん特別便について取り上げましたが、また変更があったみたいですね。
前にも、ねんきん定期便の開始時期の変更がありましたが、今回は、ねんきん特別便に載せる内容が変更になったそうです。
増やそう「保育ママ」 厚労省、補助金増や支援員配置[asahi.com]
「保育ママ」という制度をご存知でしょうか。保育所に入りたくても入れない、いわゆる待機児童の増加は、お母さんの育児休業からの復職が容易でないことを示しています。保育ママは、市町村の委託を受けた保育の資格を有する者の家庭に、保育所にかわって児童を預けることのできる制度です。ただ、現状では各自治体によってその状況は様々であり、制度が充分に機能しているとは言えない状態です。
保育ママ情報比較[東京２３区自治体保育比較]
今後、行政による補助のテコ入れが進むことで、お母さんが安心して働くことの出来る環境がより整うことを期待しております。
年金保険料着服について [NIKKEI]
市町村職員の年金保険料着服問題で、社会保険庁は１１日、０１年に懲戒免職となった宮城県大崎市の元職員を１２日にも業務上横領容疑で宮城県警に告発する方針を固めた。舛添要一厚生労働相が同日午前の衆院予算委員会で「あすにも告発したいと思う」と明らかにした。
（上記、記事からの抜粋）
舛添大臣には是非がんばって欲しいと思います。単純な比較はできませんが、企業内での横領よりも、公務員の横領は罪が重いと私個人としては思います。公務員への教育研修プログラムがどのようになっているのかは知りませんが、今後ますます倫理観の向上につながるような教育制度を構築していただく必要があると思いました。
（社会保険労務士 下村 勝光）
政府・与党は、低所得者層に対する国民年金（基礎年金）の加算制度創設の検討に着手した模様です。
この制度は基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、内容は年収１６０万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約６万６０００円支給されている国民年金を約２５％引き上げて８万３０００円とするものです。
月約８万３０００円という金額の根拠は「保険料を４０年支払った人の受け取れる年金が生活保護費より低いのはおかしい」との声があることを考慮し、単身の高齢者世帯の生活保護費月約８万円（都市部）より高く設定したことによるものです。
政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へ引き上げるための財源の議論（財源については与党幹部から消費税の引き上げといった意見が出されているようです。）と同時に、加算制度の財源についても議論する方向ですが、参院で第１党となった民主党が基礎年金の全額税方式を主張するなど、流動的な要素も多く、新たな財源確保ができるかどうかは不透明だということです。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
平成19年分 年末調整のしかた [国税庁]
本年分の年末調整パンフレットが発表されております。
改正点は以下の4点とされています。
1：「定率減税の廃止・所得税の税率改正」
2：「源泉徴収票の電磁的方法による提供の許可」
3：「損害保険料控除の改組と地震保険料控除の制定」
4：「扶養控除申告書・保険料控除申告書等の電磁的方法による提出の許可」
年金記録管理体制の確立について（進捗状況）[社会保険庁]
昨日、社会保険庁から「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について（進捗状況）」が発表されました。
内容を見ていきますと、かなりの長文で、これまでの経緯とこれからの動きについて提示されております。本当に長いので、途中で読む気がなくなってしまうほどです。
その中で、気になった項目がありました。
来年の4月から開始予定だった「ねんきん定期便」の開始時期変更についてです。
本格始動は再来年の4月からに変更になったそうです。社会保険庁は理由を「本年12月から平成20年10月まで【ねんきん特別便】を送付する関係から」としています。
ねんきん特別便とは、約5,000万件の未統合記録の名寄せ作業を行った後、記録が年金に結びつく可能性がある方に送る、加入期間及び加入履歴を記載したものだそうです。年金に結びつく可能性の高い方から順に送られ、その後、その他の年金受給者、現役加入者の順番で送付される予定とのことです。
いろいろと内容は細かく提示されていますが、ねんきん定期便を開始することが決定したときも大きく取り上げられていたと思います。その開始時期も「変更になりました。内容は当初の予定より充実させます」といわれましても、「本当に実行されるのか？」と不安が残ってしまいますね。
今後の動きについて、発表された内容どおりに計画が進むことを期待しながら、現状を把握していきたいと思います。
（自見 侑希子）
アルツハイマー病、勤勉さが発症抑制？ 米で研究[NIKKEI NET]
米ラッシュ大医療センターの調査によると、「勤勉、実直」な人はそうでない人に比べてアルツハイマー病の発症リスクが低いとのことです。目標を持ってその達成に熱心に取り組んだり、やることすべてに優秀さを追及するといった「勤勉、実直」を示す得点が高いグループはそうでないグループに比べ、アルツハイマー病の発症リスクが８９％も低くなっています。
高齢になって会社を退職した後も、目標や夢などの生き甲斐を持って豊かな老後を送りたいものです。
（中小企業診断士 鈴木智子）
求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、１０月１日に施行[読売オンライン]
企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が１０月１日に施行されました。
募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求めるとの事。
また、失業手当の受給要件も、今まで６ヶ月の被保険者期間があれば支給されていたものが、１２ヶ月必要になる等、変更されております。従業員に誤った説明をしないためにも一度下記をご確認されることをお勧め致します。
H19年10月1日施行分 雇用保険法 変更点[福岡労働局HPより抜粋]
（社会保険労務士 下村勝光）
年金検証委座長、最終報告は10月中旬以降・遅れ見通し示す[NIKKEI NET]
総務省の年金記録問題検証委員会の松尾邦弘座長は25日の会合後に記者会見し、最終報告書をまとめる時期について「10月10日の前は難しい」と述べ、当初の9月末の予定からずれ込むとの見通しを示したとのことです。
同委は公的年金の記録漏れ問題の原因や責任を追及する組織ですが、市町村職員による年金保険料の横領・着服事件などの新たな問題が浮上し、検証作業に時間がかかっているとのことです。
次から次へと新たな問題が発覚しておりますが、多少時間はかかっても徹底的に調査をして、国民の納得のいく結果を出して頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
地方税についての電子申請eLTAXにつきまして、サービスの拡大により、給与支払報告書の提出も行なえるようになるそうです。
2007/09/11 利用可能手続きの追加について [eLTAX 地方税ポータルシステム]
平成20年1月15日申告・提出受付開始予定とのことですので、今年の年末調整から対象となります。ただし、対応している市町村がまだまだ少ない為、全面的な切替は不可能ですが、政令指定都市の多くは対応しているようですので、対象となる従業員様が多い事業所であれば、導入を検討してみる価値はあるかと思います。
eLTAX 地方税ポータルシステム
政府が学生に貸し出す奨学金事業で、返済が滞っている債権が2006年度末は前年より11％増え、初めて2千億円を超えたとのことです。
日本学生支援機構でも、2005年度で14万人以上が1年以上滞納しています。
育英奨学金の返済滞納、最多の14万人[NIKKEI NET]
無職や失業などの経済的な理由により止むを得ず返済できないという場合も多いと思います。
しかし、奨学金の支給を受けて勉強しながら、社会に出てからそのような状態が続くようでは問題だと思います。また、滞納した分は税金で補填する場合もあるとのことですが、借りる側としても借りたものは必ず返すという意志が必要だと思います。
学生が教育を受けられる体制づくりとともに、回収の強化策も検討していただきたいと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
日雇い派遣に雇用保険適用[読売新聞]
厚生労働省は１３日、雇用保険の一種である「日雇労働求職者給付金」の適用事業所とする方針を固めたそうです。
同給付金の適用により、フルキャストの派遣労働者は、過去２か月間に２６日以上働いていれば、仕事がない日に１日当たり４１００～７５００円が支払われるようになるそうです。
日雇い派遣労働者はこれまで、一時的な就労であることを理由に、雇用保険の対象外とみなされてきましたが、主要な人材派遣会社１０社を対象に行った実態調査で、１日あたり約５万１０００人に上る日雇い派遣労働者の３割近くが安定した職に就きたいと考えていることが判明、給付金の対象になりうると判断したそうです。
安定した職に就きたいと思っていても、さまざまな理由で日雇い労働者として働かざるを得ない方々にとっては、とてもいいニュースだと思います。
また、給付金の手続きをしにハローワークへ行った際に、職業訓練を受けてみたり、新しい職場を探す機会も増えたりするのではないでしょうか。
今後も、このような動きが広まってくれることを期待しています。
(自見 侑希子）
企業年金連、９８年に未払い報告 旧厚生省、対応せず[asahi.com]
企業年金連、９８年に未払い報告 旧厚生省、対応せず[asahi.com]
転職した会社員などの企業年金１２４万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）が９８年に、旧厚生省に対し大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが明らかになった模様です。
また、昨年１２月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応しておらず、連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年放置していた事実が浮かび上がったとのことです。
舛添厚労相は「（連合会から）きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、 旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答していたと記事は伝えています。
年金を受け取るのは保険料を納めていた人の権利です。しっかりと国民の方を見て対応して頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
「静脈認証」付きマウスで本人確認、富士通が発売[NIKKEI NET]
銀行ATMなどでは、「静脈認証」と「指紋認証」の2つの生態認証の規格が存在しています。パソコン本体やUSB接続機器として、以前から指紋認証のシステムは存在していました。今回、手のひら静脈認証についてもパソコンで使用できるようになるようです。
私もノートパソコンで指紋認証を使っており、パスワードを入力する手間がなくて便利ですし、かつ、他の人に入られる心配もないので、メリットを感じています。
ただ、認証機器が破損するとロック解除ができなくなる点や、何らかの手段でデータが盗まれた場合、通常のIDやパスワードと違って変更ができない、という点など、デメリットについても留意しておく必要があります。
（吉川雅也）
一旦職場に復帰した後でも、再度育児休業を取得できるようになりそうです。
育児休業再取得可能に・出産後、原則１年以内なら・厚労省検討[NIKKEI NET]
復職したあとで家庭の育児状況が変化した場合に対して、法制度がより柔軟な対応をとってもらえるようになることを歓迎したいと思います。
再取得の際の休業期間については、最初の職場復帰で繰上げ復職した場合の未使用期間分が使えるだけなのか、新たな日数が発生するのか等、まだ明らかにされてはいないようです。
手続の煩雑化を恐れず、被保険者の利益になるような改正を今後も期待したいと思います。
企業年金124万人未払い、総額1544億円に・連合会発表[NIKKEI NET ]
転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会は5日、60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に、本来支払うべき年金を支給していないと発表しました。未支給総額は累計で1544億円にのぼるそうです。国の年金も請求主義ですが、連合会も同じく「加入者からの請求が支払いの前提」であるため、支給漏れ拡大につながったと言われています。
企業年金連合会の加入者は、転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した会社員や、会社の倒産などに伴い解散した厚生年金基金の加入者。死亡者を除き、約2400万人の年金記録を管理しています。
厚生年金基金のある会社に勤めたことのある方は、短期間であっても企業年金連合会から年金を受給できる可能性があります。お心当たりのある方は、企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)にお問合せ下さい。
(社会保険労務士 浜田 恭子)
アサヒビール、誕生日や運動会でも子育て休暇取得[NIKKEINET]
アサヒビールは、９月１日付けで「子育て休暇」制度を新設し、子供の誕生日や入学式、運動会などの学校行事のほか、育児全般に関する幅広い事由により休みを取れるようになりました。
採用が難しくなってきている中、良い人材を獲得するためには、魅力のある会社、働きやすい会社をつくる努力が企業側にも必要だと思います。休みを取りやすくするには、引継ぎや人材育成といった社内体制を整える手間もかかりますが、これからの企業にとって避けては通れない課題になるのではないでしょうか。
（中小企業診断士 鈴木 智子）
今春の大卒事務系初任給、上昇額10年ぶり1000円超す・経団連調べ[NIKKEINET]
事務系の初任給は大学卒で平均20万5074円となり、前年比の上昇率は 0.66％。上昇額は1354円で1997年以来、10年ぶりに1000円を超えた。高校卒は16万1273円で0.6％、970円上昇した。大学院卒、短大卒も上昇率が前年を大きく上回った。
（上記、NIKKEINET抜粋）
私の知っているお客様で、毎年新卒を２０～３０名採用できていたが、今年は現段階でまだ２～３名しか採用できていない会社があり、上記記事からもわかるように、景気拡大に伴う人材不足が如実に現れてきていると思われます。また、団塊の世代の大量の定年退職者を補充する意味でも新卒者を採用し、社内で教育後、一人前に育てていこうとする企業も多く、そのことが新卒者の初任給アップにつながっているのではないか、と考えております。
弊社では、新入社員教育の研修も行っていますので、採用したのはいいが、どのような研修をすればいいのか悩まれている企業様がいらっしゃるのであれば一度お気軽にご相談下さい。
（社会保険労務士 下村 勝光）
外国人雇用対策[厚生労働省]
平成19年10月より雇用保険法の改正が施行され、基本手当受給要件や特定受給資格者の範囲等が変更となりますが、外国人雇用状況の届出制度も事業主に義務付けられることになっています。
届出様式について[厚生労働省]
雇用保険の被保険者でなくても届出が必要ですので外国人労働者を雇用されている事業所はご注意下さい。雇用保険の加入・非加入によって届出書式も変わります。10月1日時点で既に雇用している外国人についても届出が必要です。在留資格や在留期限、国籍や資格外活動有無等を確認するには、外国人登録証明書やパスポート、資格外活動許可証を提示してもらうことが必要です。届出時にこれらのコピー等を添付書類としてハローワークに提出するかどうかまではまだ決まっていないようです。
「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保[NIKKEI NET]
厚生労働省は、労働力不足に対応するため、希望する全従業員を70歳まで雇用する企業に対し、助成金を支給する方針を固めました。支給額は企業の全社員数に応じて段階的に40-200万円程度の金額となる見込みです。高齢者が定年後も働き続ける場合に、給与や処遇面で定年前と異なる条件を設定する企業も出てくると見られ、人事制度の変更を支援するため社会保険労務士を無償で派遣することも検討しています。
労働力不足を補うためには、これまで周辺労働者であった高齢者や女性が働きやすい環境を整備すること、また、少ない人員で最大の効果をあげるための業務内容の見直しが必要だと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
市の指導無視 石屋製菓 [asahi.com]
「白い恋人」の賞味期限改ざんなどが発覚した石屋製菓（札幌市）をめぐり、アイス菓子から大腸菌群が検出されたことの公表を札幌市が指導したにもかかわらず、同社の担当者らが無視し、あいまいな表現の新聞広告（今月１２日付）を掲載するにとどめていたことが発覚した。
（以上、asahi.comからの抜粋）
企業の不祥事によりそれまで培ってきた信頼を「あっと言う間」に失い、経営危機にまで陥るケースが最近見られます。「ばれなければ大丈夫、皆やっているから」とついつい誘惑に負け、手を出してしまう気持ちもわからない訳ではありませんが、製造メーカーとしては許されない行為だと思います。特に、食物を製造している企業は、今回の石屋製菓やF二家の事をきっかけに、今一度社内の管理体制を見直してもらえればと一消費者として思いました。と同時にこれは社会人としても同じことで、会社や社会のルールを見えないところで破っていると、それが表面化したときに信頼を失うという事を常に考え、正々堂々と毎日を送れるよう取り組んでいきたいと思います。
（社会保険労務士 下村 勝光）
労働保険料第2期納付期限は8月31日です [労働局ホームページ]
毎年のことながら、労働保険料第2期目分の納付期限が来週に迫ってきました。皆様ご存知だとは思いますが、8月31日(金）です。
すでに事業主様のお手元に納付書が届いているかと思いますのでご確認ください。
納付漏れがございませんよう、お気をつけください。
(自見 侑希子）
厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加[YOMIURI ONLINE]
政府は２１日、企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国に納付していなかったケースについて、すでに企業が倒産している場合などに限定して、過去の保険料を税金で補てんする方針を固めた模様です。
現行制度では、保険料を滞納した場合には、事業主に対し、社会保険庁は過去２年分までさかのぼって強制徴収を行うことができますが、政府・与党は従業員救済のため、「過去２年」という時効を撤廃し、企業が過去に納めなかった保険料をすべて追加徴収できるようにする特例法案を秋の臨時国会に提出する見通しです。
しかし、現実には企業が倒産し、事業主の行方がわからないなど、追加徴収が不可能な場合が少なくないため、保険料を天引きされていながら年金を受け取れない従業員を救済するための措置として、税金による保険料の補てんを上述の特例法案に盛り込み、また同時に、存続しているにもかかわらず、過去分の保険料の支払いを拒否した企業名を公表する措置も法案に明記するとのことです。
義務を果たしていない企業名を公表するのは、コンプライアンスの観点から妥当な措置だと思いますが、保険料を税金で補填することには、疑問を感じる人も多いのではないでしょうか。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表[社会保険庁]
今年も厚生年金保険料率が9月分保険料分より改定となります。
（現行14.642% → 14.996%）
例年通り、算定基礎届による定時決定の反映と同時になります。なお、保険料が翌月徴収の事業所では10月給与からの変更となりますが、9月末日退職者の保険料2ヶ月徴収を9月給与にて行なう場合は、9月分保険料のみ新厚生年金保険料率および、定時決定後報酬月額の適用対象となりますのでご注意下さい。
年金機構検討メンバー決定 採用計画など協議へ[asahi.com]
政府は、2010年に社会保険庁から移行予定の日本年金機構が、社保庁職員を採用する際の採用計画や社保庁業務の民間委託などを検討する「年金業務・組織再生会議（仮称）」のメンバーを発表しました。今月下旬に初会合を開いて来月中に同機構の採用計画の中間的な取りまとめをし、来春以降、最終結論を出す方針です。
会議のメンバーの中にジャーナリストの岩瀬達哉氏の名前がありました。
岩瀬氏は官僚腐敗やメディア問題について執筆活動を行っている方で、特に年金利権の実態に迫った著書『年金大崩壊』では、綿密な資料と取材により年金行政の腐敗を明らかにされています。
社保庁にとって耳の痛い提言をしてくれそうな人物が人選されていることに、社保庁改革に向けて少しは期待が持てます。
「経産省、中小企業への税優遇拡充を要望・人材やＩＴ投資支援[NIKKEI NET]
経済産業省は２００８年度の改正要望に、中小企業向け優遇税制の拡充を盛り込む方針を固めました。
この中で、導入済みの「人材投資促進税制」については、年間の教育訓練費が前年度より増えた場合の一部税額控除は認められていましたが、今後は前年より増加という条件をはずして教育訓練費総額の１０％を税額控除できるようにする方針です。
これにより、優遇措置を受ける企業は大幅に増えると思われます。
世代交代への対応や、人材の採用により社員教育の必要性が高まる中、ぜひ制度が改正されることを期待します。
（中小企業診断士 鈴木智子）
中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内[厚生労働省]
「中小企業労働時間適正化促進助成金」は、特別条項付き３６協定を締結している会社に該当する助成金となっております。
内容から国の考え方を確認することができます。
将来的には１ヶ月の残業時間数によって段階的に残業代の割増率を引き上げていきたいということです。
助成金の詳しい内容をご確認したいという場合は弊社までご連絡下さい。
（社会保険労務士 下村 勝光）
政府税制調査会の香西泰会長が8日、日本記者クラブで会見し、秋以降の税制改革論議で、退職金や年金への課税強化を検討するという考えを示しました。[日本経済新聞]
記事によると、少子高齢化で現役世代一人当たりの税や社会保険料負担が重くなるのを踏まえ、世代間の公平に配慮するとの判断からとのことです。
現在、重く負担がのしかかっている現役世代ではなく、退職金や年金という高年齢世代が対象となるものに対する課税強化ということですが、間違いなく世論の強い反発が起こるであろうと思います。
果たしてどのような議論が繰り広げられるのか、注意深く見ていきたいと思います。
（川西 健太）
「転職したい」新入社員急増、人材各社への登録2―4倍に[NIKKEI NET BizPlus]
今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えているそうです。
人材紹介最大手のリクルートエージェント（東京・千代田）には6月半ば時点で前年同期の2倍の新社会人が転職希望を登録しており、他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっているとのことです。
「企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている」と記事は述べています。
社会経済生産性本部「職業のあり方研究会」によると、今年度の新入社員のタイプは「デイトレーダー型」だそうです。特徴としては「景気回復での大量採用は売り手市場を形成し、就職しても細かい損得勘定でネットを活用して銘柄（会社）を物色し続け、売買を繰り返す（転職）恐れあり。」ということです。
あまり感心できない特徴ですが、この記事を見る限り、当たっているのかもしれません。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
着服・不正受給：社保庁職員、年金１億３２９１万円を １２年間で２４人[MSN毎日インタラクティブ]
なんとも残念かつ腹立たしいニュースです。誰のものかわからない年金記録が存在するのであれば、それを別の人のものにすることも容易だったのでしょうか。おりしも民主党が、保険料の使途を年金支給に限定する「年金流用停止法案」を参院に提出する動きがありますが、保険料の使途や運用方法、支給実態など、年金に対する関心はますます高まっていくことでしょう。社会保険庁においても「徴収は強制だが支給は申し出た人だけ」という従来の考え方を改める様々なサービスや情報通知を予定しているようですので期待したいと思います。
フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省[asahi.com]
厚生労働省は、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に労働者を派遣していたとして、人材派遣大手のフルキャスト（本社・東京都渋谷区）に対し、事業停止命令を出す方針を固めたそうです。これまでも禁止業務への派遣を繰り返しており、全事業所が事業停止の対象となる可能性が高く、一定期間新たな派遣ができなくなるため経営に影響が出る見込みです。
労働者派遣法で禁止されている港湾、建設、警備業務への派遣を繰り返し、労働局より業務改善命令を受けていたにもかかわらず、また新たに禁止業務への派遣を行うとはかなり悪質です。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、このような不祥事が後を絶たないのは、企業の危機管理意識の低さも要因の一つではないでしょうか。
「企業はなぜ不祥事を繰り返すのか」というテーマについて興味深い記事がありましたので、ご参考まで。
毎月勤労統計調査 平成１９年６月分結果速報 [厚生労働省]
厚生労働省の発表によりますと、６月の毎月勤労統計調査ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比１．１％減の４６万５１７４円と７ヵ月連続の減少となりました。
原因のひとつとしては、給与水準の高い団塊の世代の大量退職が始まったことがあります。
人員構成が若返り、企業の人件費負担は軽減される側面もありますが、その浮いた原資をどのように有効に投資していくのかが重要と思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
６月の失業率3.7％、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 [ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ]
欧州の失業率、６％台に低下 [ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ]
昨日、日本と欧州の失業率に関する最新データが発表されました。いずれも雇用情勢の改善が見受けられる結果となっているようです。
特に日本の場合は、１５歳～２４歳の若年層の改善が著しいようで、団塊の世代が退職することに伴い、企業側が人材確保に動いている結果ではないかと思われます。
（社会保険労務士 下村勝光）
年金時効特例法についてのニュース [社会保険庁]
社会保険庁から、「年金記録に訂正がある方を対象に年金増額分(時効により消滅した分）を含めて、全額支払います」という内容のニュースが発表されました。
社会保険庁のホームページにもチラシが掲載されておりますが、今までは、年金記録に訂正があり、年金額が増額した場合でも、時効消滅により過去５年間分に限って支払われていたのが、今後は、全期間、遡って支払われるそうです。（すでに年金時効特例法が制定され、平成１９年７月６日から施行されています。）
郵送での手続きをする場合は、社会保険庁のホームページより用紙を出力していただくようになっています。また、既に年金を受給されている方で、記録の訂正がある方については、必要事項を印字した用紙が社会保険事務所から送られてくるようですが、それは9月以降になる模様です。
ただ、今すぐ手続きすることも可能だということですので、早速手続きを進めたい方には、郵送もしくは直接窓口に行かれるのがいいのではないかと思います。
(自見 侑希子）
年金照合未着手「本庁の指示ない」 監視委に説明[YOMIURI ONLINE]
社会保険庁の業務を監視する総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）は２６日、年金の納付記録などを管理する社会保険業務センターの高井戸庁舎（東京・杉並区）と、三鷹庁舎（東京・三鷹市）を視察した模様です。
葛西委員長は視察後、年金納付記録照合作業について、同センター幹部が「社保庁本庁から指示がなく、作業を始めていない」と説明したことを明らかにし、「不自然で怠慢だ」と、不信感をあらわにしたとのことです。
「ただ、年金記録の電子データの照合作業は、ソフト開発に数か月かかり、未入力データの入力方法も決まっていない。このため、現時点で作業が未着手なのは、やむを得ない面もある。」と記事は結んでいますが、このようなニュースが流れることにより、社保庁に対する信頼回復が遅れることが懸念されます。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
「介護職員、最低40万人の増員必要・厚労省推計[NIKKEI NET]
団塊世代の高齢化に伴い要介護者が大幅に増える一方、介護職員の人材難が懸念されています。筋力トレーニングなど介護予防事業の効果があったとしても、人員の確保は難しい状況です。
介護職員を増やすには、待遇の改善も不可欠ですが、そのための財源をどうするかという問題があります。人材不足の業界では、外国人労働者の受け入れということも行われていますが、まずは国内の労働者で対応できる体制作りが必要と思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
年金記録のお問い合わせ先 [社会保険庁]
年金記録の照会のため最寄の社会保険事務所へ訪問したいが、仕事で忙しく、待ち時間も多そうなのでどうしようか迷われている方に朗報です。
社会保険庁のＨＰ上に「ねんきんあんしんダイヤル」というものが開設され、２４時間、土日も対応してもらえます。約３週間程度かかりますが、自宅に「年金加入記録」が送付されてきますので、時間のない方にとって、ご自分の年金加入記録を調べる一つのよい手段だと思いました。
（社会保険労務士 下村勝光）
電子申請・届出システムのバージョンアップのお知らせ [厚生労働省]
先日のニュース項目で、個人情報漏えいのニュースを取り上げましたが、その後、厚労省からバージョンアップのお知らせがありましたので、掲載します。
少し前の話ですので、知っていらっしゃる方も多いかもしれませんが・・・。
バージョンアップの仕方が詳しく掲載されておりますので、電子申請を行われている事業所様は、少し面倒ですがご自身でバージョンアップを行ってください。
今回、個人情報漏えいのニュースが流れてから、比較的早くこのような対応をしてもらえたので、不信感を抱くことはあまりありませんでしたが、それでも漏えいの可能性があるのが分かった時点で、放置するのではなく、すぐさま対応策を発表してもらえていたら、もっと印象が良かったと思います。
(自見 侑希子）
「消えた年金記録」、訂正申請受け付けスタート[NIKKEI NET]
「消えた年金記録」の持ち主に年金を支給するかどうかを判断する「年金記録確認地方第三者委員会」への審査申し込みが17日に開始され、全国の社会保険事務所309カ所と年金相談センター55カ所の窓口で受付が始まるとのことです。
地方第三者委員会は全国で50カ所設置されており、申請者は社会保険事務所などの窓口に行き、納付記録がないという回答があれば、記録訂正の手続きを申し立てることができます。
年金手帳、家計簿や給与明細といった関連資料を提出し、第三者委員会が「不合理でなく一応確からしい」と判断すれば記録訂正を認め、年金を支給する模様です。
今まで、申し立てが認められなかった方たちに、自己の権利を確認できる道が開かれたと思います。
公正かつスピーディーに判断が下されることを期待しております。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
確定拠出年金、「運用放棄」７割増[NIKKEI NET]
日経新聞によると、転職などでの手続き忘れのため、確定拠出年金の運用が放棄されている状態の人が、実に8万人に上るとのことです。
確定拠出年金には企業型と個人型があります。個人型の場合、これは個人が自発的に加入のアクションを起こすものですから、こういった手続き漏れにはなりにくいと考えられます。
一方、企業型の場合は、会社が確定拠出年金制度を導入するということで、あまりよくわからないまま加入している、ということもあるのではないでしょうか。もちろん、会社が制度に関する教育を行うことは義務付けられていますが、私が聞く限りでは、制度を十分に浸透させるのは、なかなか難しいようです。
とはいえ、積み立てられた年金の原資が手続き漏れにより運用されないばかりか、月々の手数料で目減りしてしまうのは、本当にもったいないことです。
お心当たりのある方は、ぜひ、早めにご自身の加入状況、運用状況を確認されることをお勧めします。
（ファイナンシャルプランナー 吉川 雅也）
国民年金徴収、民間委託を拡充・初の３年契約に[NIKKEI NET]
給与から強制的に厚生年金保険料を天引きされるサラリーマンからみれば、国民年金の未納に対して不公平感を感じるのは当然ですし、未納により年金財源が不足するようであれば尚更だと思います。年金問題は、決して社会保険庁だけの問題ではなく、国民全員が真剣に取り組まないといけないと思います。
「確からしい」は原則支給・年金確認委が基本方針 [NIKKEI NET]
総務省の年金確認委は、原則として本人の主張が「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」場合には年金の支給対象にするとのことです。しかし、基準が緩やかとはいえ救済できない人がでてくる可能性も大きく、どこまで適切な救済がなされるのか疑問が残ります。
（中小企業診断士 鈴木智子）
「確からしい」は原則支給・年金確認委が基本方針 [NIKKEI NET]
総務省の年金確認委は、原則として本人の主張が「明らかに不合理ではなく、一応確からしい」場合には年金の支給対象にするとのことです。しかし、基準が緩やかとはいえ救済できない人がでてくる可能性も大きく、どこまで適切な救済がなされるのか疑問が残ります。
（中小企業診断士 鈴木智子）
厚労省の電子申請欠陥、１０日間放置 [YOMIURI ONLINE]
社会保険業務を担当している会社様で、電子申請を行っているところは、多いのでしょうか。
弊社は電子申請ではなく、紙ベースで手続きを行っておりますので、今回の件でのお客様の個人情報流出という心配はないのですが・・・。
年金問題といい、今回の欠陥を分かっていながら10日間も放置していた問題といい、国は、いったい国民の何を考えてくれているのでしょうか。手続きの書類も、年金手帳も単なる「紙」としか見てくれていない気がします。
このようなニュースを聞くと本当に呆れてしまいますね。
また、インターネットがあれば何でもできるという便利な時代になっていますが、情報が流出してしまった場合、全世界のどんな人にでも見られてしまうということも踏まえておかなければいけないと改めて思いました。
（自見 侑希子）
年金記録漏れ、なるべく広く救済・確認委[NIKKEI NET]
公的年金保険料の記録漏れ問題で、領収書がない場合に年金支給の可否を判定する「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は3日、3回目の会合を開き、消えた年金の一因である国民年金の特例納付制度などについて議論をし、「なるべく広く権利を認めたい」と幅広く救済する方針を改めて強調した模様です。
特例納付は通常は過去2年分しか追納できない保険料を、さかのぼって納められる制度であり、1970年から80年の間に3回実施されたが、記録漏れを訴える加入者が多いとのことです。
確認中央委は受給者が保険料を納付したのに記録が確認できず、社会保険庁に再請求中の284件を類型化する作業を続行中であり、5日の会合で判定基準のたたき台を議論する見通しです。
制度に対する国民の信頼がなくなっている今、確認中央委が果たす役割は非常に大きいと思われます。是非とも納得のいく結論を出して頂きたいと思います。
（社会保険労務士 岩田 雄三）
以前に健康保険証をＩＣカード化する案が出ているというニュースをお知らせしましたが、年金手帳と健康保険証、介護保険証を一本化したものになりそうです。
社会保障番号「国民カード」導入検討 住基ネットと連携[asahi.com]
今年度分の住民税は、税源移譲により所得税が減少した分増加しており、昨年に比べてかなり金額が大きくなっている方も多いと思われます。総務省や各自治体が活発に広報されてはいますが、一部の方が対象となる還付制度についてはまだまだ周知されていないようです。
税源移譲：推計３００万人が増税に 還付制、周知されず[MSN毎日インタラクティブ]
コムスン、障害者向けでも虚偽申請・厚労省、新規指定認めず [NIKKEI NET]
コムスンは介護事業所に引き続き、障害者福祉サービス事業所についても、新規指定が認められなくなりました。 グッドウィル・グループのこれまでの動向を見ていると、介護という本来は尊い行為を、金儲けの手段としか見ていない悲しさを感じます。
コムスンの利用者が今後もきちんとサービスを受けられる体制づくりとともに、介護事業者の体質そのものが改善される仕組みが必要だと思います。
（中小企業診断士 鈴木智子）
支給漏れ年金の税を減免、政府と与党方針 [NIKKEI NET]
政府・与党は5日、公的年金保険料の納付記録に不備が判明し、年金の時効の5年より前にさかのぼって支払う場合、その部分の年金は非課税扱いにする方針を固めた。過去5年以内の支給漏れ年金を一括で払う場合も、収入急増で所得税が重くならないような負担軽減措置をとる。
(以上、「NIKKEI NET」 6月6日掲載部分抜粋）
最近、連日のように年金記録漏れのことが取り上げられ、いかにずさんな管理であるのかがわかります。その上で国民への保険料負担増を行ってきた訳ですから、国民も怒って当然。今回の非課税扱いについても国民感情を配慮した対応であると同時に、安倍内閣の支持率が低下傾向にある中、選挙対策の一つとして見えるのは私だけなのでしょうか。
これまでも年金不安が囁かれていましたが、今回の記録漏れをきっかけに益々年金不安が増すばかり。一度崩れた信頼はなかなか取り戻せるものではありません。
（社会保険労務士 下村勝光）
年金記録問題について [社会保険庁]
ここ最近、年金記録問題について、毎日のように報道され、当ホームページでも何度か取り上げているニュースです。
社会保険庁は、これから先どうやって、また、いつまでに記録の突合作業を行うのか等、発表しました。
ただ、ここまで信用をなくしてしまっているので、期限を設けて取り組む、と言われたところで「本当ですか・・・」と言いたくなる気持ちですね。
弊社でも、「年金記録がきちんとされているのか調べてください」というお客様からの問い合わせも毎日のようにあります。ただ、私たちは、お客様（１つの事業所の期間）の記録についてはお調べすることは出来ますが、従業員の方の厚生年金の全記録を調べることは、「個人情報なので・・・」と言われてしまい、答えてもらうことは出来ません。
リンク先にも掲載されていますが、社会保険庁の専用窓口の番号が載っていますので、心配な方は、下記番号にお問い合わせ下さい。
0570-05-1165
（6月11日以降は、フリーダイヤル0120-657830になります。）
（自見 侑希子）
年金記録漏れ、時効分２５万人で９５０億円…社保庁試算[YOMIURI ONLINE]
柳沢厚生労働相は３０日、衆院厚生労働委員会で、過去に年金記録漏れなどで、年金額が少ないと判明したものの、「時効」によって補償されなかった年金は約９５０億円に上るとの試算を明らかにした模様です。
この金額は、該当者などがすでに判明している年金の時効分からの推計で、今後、該当者不明の約５０００万件の記録の全件調査で、新たな記録漏れが発覚すれば、補償額は大きく膨らむ見通しとのことです。
次から次へ不祥事が明らかになり、またかと思われている方も多いと思いますが、年金制度は国民の信頼の上に成り立っていることを考えると、自分が納めた保険料の記録が残っていないということは、制度の根幹にかかわることだと思います。
漏れがないように徹底的に調査して頂きたいものです