HOME > 人事労務 > 残業対策

人事労務

残業対策

よくある相談内容
　
  • 未払残業代があり、監督署がくれば多額の支払いを求められそう
    今のうちにできる範囲で対応しておきたい
  • 違法状態であることはわかるが、どこから手をつけてよいのかわからない
  • 司法業界が未払残業代を従業員側とともに企業へ請求していく時代が到来すると聞いたので、
    今のうちに対応しておきたい
  • 従業員に説明できる制度にしておきたい
  • 労働時間管理ができておらず、できる範囲内で最適な管理を行ないたい
  • もっと一人ひとりの労働生産性を向上させたい
サービスの流れ
残業対策
お客様の声

【創業50年　大阪府　建設業　従業員数　約60名】
今まで、基本給に残業代を含めて支給していたつもりでした。 しかし、この「つもり」が法律的に通用しないと聞き、問題が発生していないうちに解決しておこうと、着手から約4ヶ月程度で整備することができました。従業員説明会もスムーズに終えることができ、今のところ問題も発生せずに運用しております。
また、結果的に人件費メリットが月額約200万円程度見込め、問題が発生しても対応できる制度ができ、安心しております。 また、根本的に労働時間を短縮するための考え方や優先順位をつけ日々の行動につなげる方法も指導していただき、一人ひとりの労働生産性向上に効果を発揮しております。

費用

貴社と弊社の役割分担度合いに応じてご予算の範囲内で対応可能な場合もございます。
一度ご相談下さい。

TEL　：　06-6947-1305
E-mail　：　shimomura@sekisoken.co.jp
担当　：　下村　岩田

▲ページ上部へ戻る